# 第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7327/disclosure/20260730503822
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7327

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期の経常利益・純利益予想を上方修正し、年間配当予想も63円から80円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加等により経常収益が増加した。連結コア粗利益の増益に加え、有価証券関係損益が増加し、営業経費と貸倒償却引当費用が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":69662,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":25237,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17685,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- １株当たり当期純利益: 67.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.6,"前期末":5.2}
- 総資産: {"value":10657274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":598380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第2四半期累計":{"経常利益":38800,"親会社株主に帰属する中間純利益":26400},"通期":{"経常利益":78000,"親会社株主に帰属する当期純利益":53000}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":80,"change":17,"change_rate":27,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":60468,"unit":"百万円","前年同期比":"112億19百万円増加"},"リース業":{"value":5976,"unit":"百万円","前年同期比":"3億46百万円増加"},"証券業":{"value":1833,"unit":"百万円","前年同期比":"5億81百万円増加"},"その他":{"value":14387,"unit":"百万円","前年同期比":"47億82百万円増加"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":23460,"unit":"百万円","前年同期比":"67億32百万円増加"},"リース業":{"value":340,"unit":"百万円","前年同期比":"2億円増加"},"証券業":{"value":886,"unit":"百万円","前年同期比":"5億04百万円増加"},"その他":{"value":11628,"unit":"百万円","前年同期比":"45億07百万円増加"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":932,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規会社名":["株式会社 REGIONAL SHIFT"],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 275657868
- 期末自己株式数: 12555376
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加等により経常収益が増加。連結コア粗利益の増益、有価証券関係損益の増加、営業経費および貸倒償却引当費用の減少により経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想として記載されているのは経常利益78,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53,000百万円であり、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載され、売上高と営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期は、経常収益69,662百万円（20.6％増）、経常利益25,237百万円（44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,685百万円（38.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成され、営業利益の記載がない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は25,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,685百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想として記載されているのは経常利益78,000百万円と親会社株主に帰属する当期純利益53,000百万円で、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の株式分割考慮後の年間配当金合計は63円00銭、2027年3月期予想は年間80円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は17百万円で、内訳は固定資産処分損9百万円、減損損失7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 7百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業67億32百万円増、リース業2億円増、証券業5億04百万円増、その他45億07百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、業績欄にも営業利益の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期5.6％、2026年3月期5.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、貸出金利息の増加等により」増加し、「経常費用は、預金利息の増加等により」増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「連結コア粗利益は75億円増、有価証券関係損益は1億円増、営業経費は3億円減、貸倒償却引当費用は1億円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「貸出金利息の増加、投資信託や住宅ローンの手数料増加、デリバティブ取引に伴う収益増加、人的資本・デジタル分野への戦略的投資が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の経常利益は780億円、親会社株主に帰属する当期純利益は530億円を見込んでおります。」また、将来記述は一定の前提に基づき実際の業績が異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、経常利益25,237百万円、前年同期比44.1％増、通期予想78,000百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や物価上昇の影響が残るものの」「原材料高の影響などを受けつつも」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲については「株式会社REGIONAL SHIFTを新たに設立したため、連結の範囲に含めております」と記載されているが、業績の単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社 REGIONAL SHIFT」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金残高59,236億円、預金等残高88,049億円、預かり資産残高12,947億円と記載。」）