# 第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7327/disclosure/20260513530521
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7327

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が増え、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期を大きく上回った。2027年3月期は経常利益736億円、年間配当76円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したことが経常収益の増加要因。経常利益については、連結コア粗利益が増加し、営業経費や貸倒償却引当費用の増加を吸収したほか、有価証券関係損益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":260253,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":33.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":61115,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42103,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- １株当たり当期純利益: 160円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.2,"前期末":4.3}
- 総資産: {"value":10840284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":569451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-496678,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":389451,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13527,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2024290,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":73600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}
- 業績予想の修正: {"2026年3月期":{"経常利益":{"previous_forecast":480,"revised_forecast":523,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":330,"revised_forecast":360,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":76,"change":13,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":40,"2027年3月期予想":40.6}
- 株主還元方針: 1株当たり配当金は原則として累進的、配当性向は40％程度。自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮して機動的に実施。
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":225506,"unit":"百万円（経常収益）","前年同期比":"64,672百万円増加"},"リース業":{"value":22715,"unit":"百万円（経常収益）","前年同期比":"1,057百万円増加"},"証券業":{"value":5899,"unit":"百万円（経常収益）","前年同期比":"725百万円増加"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":56707,"unit":"百万円","前年同期比":"21,580百万円増加"},"リース業":{"value":46,"unit":"百万円","前年同期比":"1,013百万円減少"},"証券業":{"value":2409,"unit":"百万円","前年同期比":"460百万円増加"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5720,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1403,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":102,"固定資産解体費用引当金戻入益":185,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産処分損":251,"減損損失":1403,"金融商品取引責任準備金繰入額":2,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 275657868
- 期末自己株式数: 13212068
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因とする資金運用収益の増加、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加。連結コア粗利益は増加した一方、営業経費と貸倒償却引当費用も増加し、有価証券関係損益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益260,253百万円（33.7％増）、経常利益61,115百万円（48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42,103百万円（43.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は61,115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は42,103百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想には「経常利益73,600百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益50,000百万円」と記載され、営業利益予想はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年３月期の１株当たり年間配当金につきましては、１株当たり76円（前期比13円増配）を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は40％程度とします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益288百万円、特別損失1,657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42,103百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,403百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年度比21,580百万円増加、リース業は1,013百万円減少、証券業は460百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 2026年3月期23.4％、2025年3月期21.1％」と記載され、売上高営業利益率はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期5.2％、2025年3月期4.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△496,678百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益が増加したことを主因にその他経常収益が増加」「株式等関係損益が56億円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「連結コア粗利益が234億円増益」「営業経費が19億円、貸倒償却引当費用が47億円それぞれ増加」「有価証券関係損益が56億円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響」「為替相場」「株式相場」「長期金利」の記載に加え、「貸出金平残の増加」「M&A手数料や融資関連手数料などが増加」「ポートフォリオ改善を目的に…債券の売却」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は前年度比200億３百万円増加し…となりました」と断定する一方、「経常利益は736億円…を見込んでおります」「実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、経常収益260,253百万円、経常利益61,115百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響が残る」「トランプ政権による大規模な相互関税」「中東情勢の緊迫化」「長期金利」の記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期および2026年３月期の年間配当金合計は、これらの株式分割の実施により単純合算できない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は…8兆5,133億円」「貸出金は…5兆8,720億円」「有価証券は…2兆5,131億円」。」）