# 第四北越フィナンシャルグループ（7327） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7327/disclosure/20260325588643
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7327

## 何が変わったか

当社と群馬銀行の経営統合に関する報道が出たが、当社は公表したものではないと説明した。商号や代表者、本店所在地などを含む最終合意は、2026年3月26日の取締役会で決議する予定で、決定後に速やかに開示する。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 当社と群馬銀行との経営統合に関する一部報道について
- 発生日: 2026年3月25日（一部報道がなされた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社第四北越フィナンシャルグループ、群馬銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営統合後の商号や代表者、本店所在地等を含む同社との経営統合に係る最終合意について、2026年3月26日付の取締役会で決議する予定。決定後、速やかに開示する。
- 続報の予定: 2026年3月26日付の取締役会で決議し、決定したら速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社として公表したものではありません」「３月26日付の取締役会で決議する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「一部報道機関により、当社と群馬銀行との経営統合に関する報道がなされています」「決議する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「経営統合後の商号や代表者、本店所在地等」および取締役会決議予定について記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月25日」「本日、一部報道機関により」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社と群馬銀行との経営統合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「３月26日付の取締役会で決議する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「決定しましたら速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最終合意については、３月26日付の取締役会で決議する予定」「決定しましたら速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社として公表したものではありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社として公表したものではありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「３月26日付の取締役会で決議する予定」「決定しましたら速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「決議する予定」「決定しましたら速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部報道機関により、当社と群馬銀行との経営統合に関する報道がなされています」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」、本文に「当社として公表したものではありません」とある。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「一部報道について」「３月26日付の取締役会で決議する予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社として公表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社と群馬銀行との経営統合に関する報道」」）