# ＳＢＩインシュアランスグループ（7326） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7326/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7326 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDWS.pdf ## 要点 当社は、2026年３月期までの連結業績の状況（経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の推移）やセグメント別の成果を報告しています。また、2026年２月27日にストックオプション（2026年第1回・第2回新株予約権）の発行内容を記載し、期末配当（1株当たり46円50銭）を決定した旨も示しています。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社9社により構成され、損害保険事業、生命保険事業および少額短期保険事業を営んでいます。2028年3月期の連結業績目標は経常収益1,600億円、経常利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円としています。中期経営計画の基本戦略は「シナジー」「テクノロジー」「ニッチ」。地域金融機関との協業等を前提とした取組を示しています。 ## 数字 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: 25億円 - 従業員数: 1,030人 ## セグメント - 損害保険事業 / 売上高 468億円 / 営業利益 20億円 - 生命保険事業 / 売上高 577億円 / 営業利益 10億円 - 少額短期保険事業 / 売上高 360億円 / 営業利益 7億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類（2026-06-19）で、LINE公式アカウントを活用したデジタルカスタマーサービスの導入が明示されたため、販路/顧客接点（distribution_channel）として新規エントリを追加する。 - + LINE公式アカウント経由 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類で、生成AIによるコールセンター施策、地域金融機関連携による販路拡大、ダイレクト型保険でのプレゼンス向上、団体信用生命保険のデジタル手続き推進が再言及された。また、新たにLINE公式アカウントを用いたデジタル顧客サービス、AIを活用した事故受付・カスタマーサポート高度化、降雹アラート配信の取り組みが明示された。 - + LINE公式アカウント顧客対応 - + AI事故受付とCS高度化 - + 降雹アラート配信 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類で、地政学（中東・米国通商政策）、商品市況（原油・商品市況）、規制（保険業法・ソルベンシー/ESR・国際会計基準）、為替（為替変動・ヘッジコスト）、需要（国内景気・個人消費・第三分野需要）、エマージング要因（気候変動・パンデミック等・ガバナンス変化）が言及されたため、該当する既存エントリへ追記し、新規2件（米国通商政策、国際会計基準見直し）と新規1件（ガバナンス変化によるリスク管理）を追加した。 - + 米国通商政策による海外不確実性 - + 国際会計基準見直しの責任準備金影響 - + ガバナンス変化によるリスク管理有効性 ### 製品 2026-06-19提出書類において、既存の保険商品（自動車保険、がん保険、火災保険、ネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険、団体信用生命保険、各少額短期保険商品等）への言及があり、あわせて生成AIを活用したコールセンター施策および保険契約管理連携の拡大が新情報として確認できた。加えて、近隣トラブル解決支援サービス、LINE公式アカウント活用による非対面対応、e-bike保険（XENIS提供開始）が新規導入として明示されたため追加した。 - + 近隣トラブル解決支援サービス - + LINE公式アカウント非対面対応 - + e-bike保険XENIS提供開始 ### 技術 提出書類（2026-06-19）では、生成AI・音声認識を用いた事故受付/カスタマーサポート、LINE公式アカウント等のデジタル接点、AIによる保険料収入・保険金・事業費支払い活用、各種基盤（データ分析基盤、CSIRT等セキュリティ、DX/IT運用）への言及が追加された。加えて、保険契約管理と賃貸住宅関連の保証管理の連携拡大が新たに具体化されている。 - + LINE公式アカウントデジタル対応 - + 非対面デジタル手続き整備 - + 音声認識による事故受付支援 - + 保険料・保険金・事業費AI活用 - + 保険契約管理と保証管理連携 ### 資本配分 当該書類（2026-06-19提出）で、設備投資総額（保険事業）の最新金額が更新され、期末配当（46.50円/株、配当総額1,154百万円）の決議・効力発生日が開示された。さらに、2026年2月27日決議のストックオプション（第1回・第2回）が新規に登場したため追加登録し、過去のM&A（日本アニマル倶楽部、常口セーフティ少額短期保険）については沿革での再言及を追記した。 - + 2026年ストックオプション第1・2回 ### ケイパビリティ構築 2026年6月19日提出書類では、少額短期保険子会社の過年度M&A（日本アニマル倶楽部、常口セーフティ、住生活少額短期保険）の沿革記載により既存エントリへの再言及が発生した。加えて、女性管理職比率は20%達成と25%目標への移行、残業目標は20時間以下から22時間以下へ変更が明示された。さらに、DX/AI活用（生成AIによる事故受付・カスタマーサポート、LINE公式アカウント、デジタル手続き、降雹アラート、保険金等のAI活用）および人材育成施策（OJT・階層別研修、SBI大学院大学派遣、資格取得支援・動画研修、勤務環境改善、健康個別相談会等）が新規に能力構築として具体化され、対応する新規エントリを追加した。 - + 階層別研修とOJT - + SBI大学院大学への企業派遣 - + 資格取得支援と動画研修 - + テレワーク等の勤務環境改善 - + 健康個別相談会とストレスチェック - + 生成AIによる事故受付・応対 - + LINE公式アカウント活用 - + 非対面デジタル手続き整備 - + 降雹アラート配信 - + 保険金等のAI活用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）では、保険業法・関連法規の監督下運用やESR等の適用要件変更可能性、国際会計基準の見直しが責任準備金に与える影響検討が明記された。また、サステナビリティのマテリアリティ6項目、監査役会（社外監査役中心）、および監査法人トーマツとの監査連携が再掲されたため、該当エントリに言及追記を行った。 - + 国際会計基準見直しと責任準備金 ## 会社自身の言葉 ### デジタル・AI/LINE等を用いた顧客対応高度化 - 「生成AI・音声認識技術を活用した事故受付・カスタマーサポート体制」 — 生成AI・音声認識で事故受付やカスタマーサポートを強化 - 「コールセンターの生成AIを活用した対話型AIオペレーターの導入」 — 生成AIをコールセンター業務に導入し対話型オペレーター化 - 「付帯サービス・デジタル手続き・LINE公式アカウント活用による非対面対応の強化」 — 付帯サービスやデジタル手続き、LINE等で非対面対応を強化 - 「LINE公式アカウント等を活用したデジタルカスタマーサービスの導入」 — LINE公式アカウント等を活用したデジタルカスタマーサービス導入 - 「AI・ビッグデータの活用、デジタル手続き・非対面チャネルの拡充、LINE公式アカウント等を活用したデジタルカスタマーサービスの導入」 — AI/ビッグデータとデジタル手続き・非対面チャネルで顧客サービスを拡充 - 「LINE公式アカウントを活用したデジタルカスタマーサービス」 — LINE公式アカウントを使ったデジタルカスタマーサービス - 「AIを活用した事故受付・カスタマーサポートの高度化、降雹アラート配信等の施策」 — AI活用（事故受付/CS高度化）や降雹アラート配信等の施策 - 「デジタル手続きの整備（非対面チャネル拡充）」 — デジタル手続きの整備による非対面チャネル拡充 - 「保険料収入・保険金・事業費支払いのAI活用」 — 保険料収入・保険金・事業費支払い等のAI活用 - 「DX推進、データ分析基盤等の活用による運用効率化・商品開発の高度化」 — DX/データ分析基盤等で運用効率化と商品開発を高度化 ### 商品・保障領域/販路拡大（具体商材・連携・子会社化） - 「近隣トラブル解決支援サービスの提供開始（住宅ローン団体向け関連）」 — 近隣トラブル解決支援サービスの提供開始（住宅ローン関連） - 「e-bike保険の拃は拡大・国産e-bikeブランド「XENIS」への提供開始」 — e-bike保険の拡充と国産ブランドXENISへの提供開始 - 「団体信用生命保険（住宅ローン利用者向け）」 — 団体信用生命保険（住宅ローン利用者向け） - 「ネット専用定期保険」 — ネット専用定期保険 - 「自動車保険」 — 自動車保険 - 「火災保険」 — 火災保険 - 「賃貸住宅総合保険」 — 賃貸住宅総合保険 - 「医療保険」 — 医療保険 - 「ペット保険」 — ペット保険 - 「就業不能保険」 — 就業不能保険 - 「がん保険」 — がん保険 - 「保険契約管理システムと賃貸住宅関連の保証管理システムの連携拡大」 — 保険契約管理と賃貸住宅関連の保証管理システム連携拡大 - 「グループ内の金融機関・地域金融機関との連携を活用した販路の拡大」 — グループ/地域金融機関との連携を活用した販路拡大 - 「2019年6月 日本アニマル倶楽部株式を取得し子会社化」 — 日本アニマル倶楽部の株式取得により子会社化 - 「2020年9月 常口セーフティ少額短期保険株式を取得し子会社化」 — 常口セーフティ少額短期保険株式の取得により子会社化 - 「2023年9月 住生活少額短期保険株式を取得し子会社化」 — 住生活少額短期保険株式の取得により子会社化 - 「団体信用生命保険の拡販・デジタル手続きの推進」 — 団体信用生命保険の拡販・デジタル手続き推進 - 「バイク保険」 — バイク保険 - 「自転車保険」 — 自転車保険 - 「地震補償保険」 — 地震補償保険 - 「介護保険」 — 介護保険 - 「結婚式総合補償保険」 — 結婚式総合補償保険 ### 人材・労働環境・サステナビリティ - 「女性管理職比率20%を2026年3月末で達成、今後25%を目指す」 — 女性管理職比率20%を達成、25%を目指す - 「月平均残業時間の目標22時間以下（2024～2026期）」 — 月平均残業時間を22時間以下に維持する目標 - 「サステナビリティの推進方針：マテリアリティ6項目を設定」 — サステナビリティ推進に向けたマテリアリティ6項目の設定 - 「OJT・階層別研修・SBIグループ上級管理職研修・SBI大学院大学への企業派遣・資格取得支援・動画研修等による自己学習支援」 — OJT/階層別研修等に加え、大学院派遣・資格支援・動画研修で人材育成を支援 - 「従業員の勤務環境の改善（テレワーク・時差出勤・短時間勤務など）、健康管理（健康個別相談会・ストレスチェック等）」 — 勤務環境改善や健康管理（健康個別相談会・ストレスチェック等） - 「品質管理・リスク管理・セキュリティ体制（CSIRT等）」 — CSIRT等を含む品質管理・リスク管理・セキュリティ体制 ### ガバナンス・監査/統制の枠組み - 「監査役会は3名の社外監査役」 — 監査役会は社外監査役3名で構成 - 「監査役会・内部監査室・会計監査人の連携を重視」 — 監査役会・内部監査室・会計監査人の連携を重視 - 「ダイレクト型保険市場でのプレゼンス向上を目指す」 — ダイレクト型保険市場でのプレゼンス向上を目指す - 「監査法人: 有限責任監査法人トーマツ」 — 会計監査人は有限責任監査法人トーマツ - 「企業統治・ガバナンスの変化に伴うリスク管理の有効性」 — 企業統治・ガバナンス変化に伴うリスク管理の有効性 ### 投資/株主還元・資本政策・契約・設備投資・事業/規制/外部リスク - 「設備投資等の概要 - 損害保険事業 1,653 百万円 - 生命保険事業 1,042 百万円 - 少額短期保険事業 90 百万円 - 全社 16 百万円 - 計 2,802 百万円」 — 設備投資の概要（セグメント別の投資内訳） - 「期末一括配当: 46.50円/株（2026年5月12日決議、2026年6月9日効力発生予定） 配当総額: 1,154百万円（2026年5月12日決議）」 — 期末配当46.50円/株（決議・効力発生日と配当総額） - 「第1回新株予約権（2026年2月27日決議）: 対象26名、600,000株、払込金額2,429円、行使期間2029年7月2日〜2031年12月30日 第2回新株予約権（2026年2月27日決議）: 対象502名、591,900株、払込金額2,069円、行使期間2029年7月2日〜2031年12月30日」 — 第1回・第2回ストックオプション（新株予約権）の内容 - 「保険業法上のソルベンシー・マージン比率（ESR）等の適用要件の変更可能性」 — ソルベンシー・マージン比率（ESR）等の適用要件の変更可能性 - 「国際会計基準の見直し・新基準の適用による責任準備金の積立計合や財務影響」 — 国際会計基準の見直し/新基準適用による責任準備金への影響 - 「保険業法・関連法規の改正・新設による事業運営コスト・適合性の影響」 — 保険業法・関連法規の改正/新設による事業運営コストや適合性への影響 - 「為替変動リスクとヘッジコストの増減」 — 為替変動リスクとヘッジコストの増減 - 「資本業務提携契約（光通信）を2019年12月19日付で締結。契約期間は1年間で、契約の自動継続。詳細な経済条件は不明。」 — 資本業務提携契約（光通信）を締結し、自動継続の契約期間 - 「中東情勢・地政学的緊張の変化に伴う影響を想定」 — 中東情勢など地政学的緊張の変化に伴う影響を想定 - 「米国の通商政策動向、世界経済の不確実性を背景に海外経済動向に影響」 — 米国の通商政策動向等を背景とした海外経済の不確実性