# ＳＢＩインシュアランスグループ（7326） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7326/disclosure/20261110571418
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7326

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比13.6％増、経常利益が26.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益が14.8％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の46.50円から59.00円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

すべての事業で保有契約件数が堅調に増加し、保険料収入が増えたことが主な要因。増収効果が、税金費用の増加などの影響を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":78631,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9209,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2587,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 104.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.5%","前期末":"20.3%"}
- 総資産: {"value":239920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6572,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9117,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1153,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29355,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"純利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46.5,"revised_forecast":59,"change":12.5,"change_rate":26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":981,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産等処分損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金繰入額","value":66,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":68,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: SBIグローバルアセットマネジメント株式会社との吸収合併による経営統合について基本合意書を締結。効力発生日は2027年4月1日予定で、最終契約の締結、株主総会の承認、関係当局の認可等を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24,820,530株
- 期末自己株式数: 142株
- 業績の増減要因: すべての事業において保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因。増収効果により経常利益が増加し、税金費用の増加があったものの、増収効果がその影響を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の経常収益は150,000百万円、中間期実績は78,631百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益13.6％増、経常利益26.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益14.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益9,209百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,587百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は46.50円、2027年3月期予想は59.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失68百万円」「固定資産等処分損1百万円」「価格変動準備金繰入額66百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産等処分損」「価格変動準備金繰入額」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は損害保険事業9.9％増、生命保険事業92.5％増、少額短期保険事業25.2％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期20.5％、2026年3月期20.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…6,572百万円の収入超過（前年同期は4,339百万円の収入超過）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「すべての事業において保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比で9,420百万円増加、経常利益は1,902百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は333百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「地域金融機関との連携による販路拡大」「顧客満足度の向上に取り組みました」「商品提供に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は概ね当初予想どおりに推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常収益は78,631百万円、前年同期比13.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の経常収益・経常利益・純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「合併に関する記載は「（追加情報）」にあり、「重要な後発事象」欄の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は保有契約件数、保険料、経常収益等を扱っており、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「損害保険事業1,463千件、生命保険事業774千件、少額短期保険事業1,070千件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では「2027年3月期の連結業績予想に変更はありません」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）