# ＳＢＩインシュアランスグループ（7326） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7326/disclosure/20260511522407
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7326

## 何が変わったか

2026年3月期は経常収益が18.5％増、経常利益が39.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益が44.8％増となり、いずれも過去最高を更新した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を1株59円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

すべての事業における保有契約件数の堅調な増加と、継続的な業務効率化による収益性の向上が増収増益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、増収及び効率化効果がその影響を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":140362,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":13164,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2880,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- １株当たり当期純利益: 116.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.3%","前期末":"19.5%"}
- 総資産: {"value":236330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10388,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7917,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-548,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33056,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"純利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46.5,"revised_forecast":59,"change":12.5,"change_rate":26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.1%（2026年3月期）、40.5%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向40％程度を目安として実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1792,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産等処分損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金繰入額","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24820530
- 期末自己株式数: 142
- 業績の増減要因: すべての事業における保有契約件数の堅調な増加、継続的な業務効率化による収益性の向上。税金費用の増加はあったものの、増収及び効率化効果がその影響を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表には「経常収益」「経常利益」が記載され、「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益140,362百万円（18.5％増）、経常利益13,164百万円（39.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,880百万円（44.8％増）。「いずれも過去最高を更新いたしました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成され、「営業利益」は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想には「経常利益16,000百万円（21.5％増）」とあるが、「営業利益」の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は46.50円、2027年３月期（予想）は59.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当期（2026年３月期）からは、配当について連結配当性向40％程度を目安として実施することとしております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は2026年3月期44百万円で、内訳は固定資産等処分損4百万円、価格変動準備金繰入額39百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「損害保険事業は経常収益15.8％増・利益29.8％増、生命保険事業は30.0％増・20.8％増、少額短期保険事業は6.4％増・184.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率」9.4％（前期8.0％）の記載があるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期20.3％、2025年3月期19.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期10,388百万円、2025年3月期7,293百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「すべての事業における保有契約件数の堅調な増加が寄与し」経常収益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「損害保険事業の保有契約件数1,397千件、生命保険事業725千件、少額短期保険事業1,054千件が記載されている。また、全体の経常収益増加額は21,898百万円、経常利益増加額は3,690百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売プロモーションの展開」「最新テクノロジーの活用」「販売チャネルの拡充」「業務効率化」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました」。一方で「その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益・増減率も示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、前年期間との比較表が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「損害保険事業1,397千件、生命保険事業725千件、少額短期保険事業1,054千件の保有契約件数が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2023年5月に中期経営計画（2024年3月期～2028年3月期）を策定」し、2028年3月期の連結業績目標を記載している。」）