# アイリックコーポレーション（7325） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7325/disclosure/20261113578669
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7325

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.8％増の2,719百万円となった一方、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転じました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

人材採用・育成の強化やMRR拡大に向けた先行投資を実施しました。保険クリニック事業では店舗数増加に伴う地代家賃や採用活動強化による人件費が増加し、FA事業では新規採用によって人件費が大幅に増加しました。システム事業では開発人員・営業人員の増強を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2719,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.8,"前期末":60.8}
- 総資産: {"value":5952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12556,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"経常利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8708000
- 期末自己株式数: 530667
- 業績の増減要因: 改正保険業法への対応需要が高まるなか、保険クリニック事業では来店数・成約件数が増加した一方、人材採用・育成やMRR拡大に向けた先行投資、店舗関連費用、人件費の増加により利益が圧迫された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,719百万円、通期予想は12,556百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は18百万円、通期営業利益予想は812百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増。一方、営業利益は前年同期114百万円から営業損失18百万円、経常利益は118百万円から経常損失12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円から純損失31百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,569百万円から2,719百万円、営業利益は114百万円から営業損失18百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失18百万円、経常損失12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は812百万円、対前期増減率は15.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計は32.00円、2027年6月期予想も32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金32.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「事務所移転費用」14百万円、「特別損失合計」14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「事務所移転費用」14百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は保険クリニック事業228百万円、ソリューション事業66百万円、FA事業は27百万円の損失、システム事業は52百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,569百万円・営業利益114百万円、当期の売上高2,719百万円・営業損失18百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末62.8％、前期末60.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「店舗数の増加に伴う地代家賃の増加」「採用活動の強化等により人件費が増加」「人件費が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「来店数10,675件、前年同期比18.1％増、成約件数5,691件、同4.4％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「金利水準の変動」「改正保険業法」の説明に加え、「人材採用・育成の強化」「ＡＳシリーズの機能強化及び導入拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,719百万円」「営業損失18百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日。売上高2,719百万円、営業損失18百万円、来店数10,675件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要」「国内金融資本市場における金利水準の変動」「改正保険業法が施行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同四半期増減率」を記載し、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では店舗数、来店数、成約件数、ID数などが記載されていますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗数合計308店舗、来店数10,675件、成約件数5,691件、FC加盟登録企業104社、ASシリーズID数7,795ID。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年6月期を最終年度とする3か年計画の2年目をスタート」「最終年度の目標達成に向け」。」）