# アイリックコーポレーション（7325） 上場維持基準への適合に向けた計画について（流通株式比率）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7325/disclosure/20260928541549
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7325

## 何が変わったか

流通株式比率が上場維持基準の25％を下回る24.7％となったため、適合に向けた計画を公表した。取締役会構成の見直し、事業法人への株式売却要請、自己株式の消却検討により、流通株式比率は27.4％へ上昇する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

流通株式比率が上場維持基準の25％を下回り、上場維持基準への適合が重要な経営課題となっているため。取締役会の意思決定迅速化、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行を目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ３か年計画
- 計画期間: 2026年６月期を初年度とする３か年計画
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 取締役会の意思決定迅速化、事業法人等に対する協力要請の検討、自社株の全部または一部消却の検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2027年６月30日までの改善期間内に流通株式比率への適合が確認できない場合、監理銘柄（確認中）に指定されるリスク、その後も流通株式比率への適合が確認されない場合、整理銘柄に指定され、2028年１月１日に上場廃止となるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年９月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当社は、2026年６月期を初年度とする３か年計画を推進しており」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年６月期を初年度とする３か年計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率は24.7％であり、上場維持基準である25％を下回っております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率と上場維持基準への適合施策を説明しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません」および「上場維持基準　流通株式比率　25％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の適合状況（2026年６月末時点）…流通株式比率24.7％」および「上場維持基準…25％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文の数値目標は流通株式比率24.7％、25％、27.4％に関するものに限られている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には流通株式比率、株式数、保有比率、改善期限等の記載はあるが、事業計画の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年６月期を初年度とする３か年計画」と記載されているが、前計画の実績説明はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「当社の適合状況…流通株式比率24.7％」と「上場維持基準…25％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文は今回の上場維持基準適合計画を説明しており、従前の最終年度目標には触れていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式比率は24.7％であり、上場維持基準である25％を下回っております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「更なる成長と資本効率の両立」「資本効率の向上」と記載されているが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自社株の全部または一部消却の検討」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取締役会構成、事業法人への協力要請、自己株式消却の検討が記載されているが、投資計画の金額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に記載された比率は流通株式比率24.7％および自己株式比率6.09％であり、財務体質目標ではない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはPBRおよび株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業法人等に対する協力要請の検討」は株式保有者への要請であり、事業構成の変更についての記載ではない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「① 取締役会の意思決定迅速化」「② 事業法人等に対する協力要請の検討」「③ 自社株の全部または一部消却の検討」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準と流通株式比率を扱っており、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取組み内容は取締役会構成の見直し、事業法人への協力要請、自己株式消却の検討である。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年12月31日を基準日に設定し…東京証券取引所の審査を受ける予定」および「2027年６月30日までの改善期間内」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「27.4％へ上昇する見込み」「審査を受ける予定」「自己株式の消却の実施を検討してまいります」」）