# アイリックコーポレーション（7325） 2026年6月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7325/disclosure/20260213561954
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7325

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。報告セグメントは従来の3区分から4区分に変更され、ソリューション事業だけは減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

保険クリニック事業では店舗数の増加、来店予約・来店数や成約件数の増加、ＦＡ事業では前期までの新規採用強化、システム事業ではAIを活用したプロダクトサービスのライセンス収入・保守運用収入の増加が寄与した。一方、ソリューション事業は大手取引先1社との契約解除などにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5282,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 経常利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- １株当たり当期純利益: 20.55
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":6136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3878,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":835,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11288,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"純利益":{"value":507,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":2,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":194,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1604,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9899,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":13702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、個人投資家向けオンライン開催"}
- 期末発行済株式数: 8708000
- 期末自己株式数: 530667
- 業績の増減要因: 保険クリニック事業は店舗数の増加、来店数・成約件数の増加、ＦＡ事業は新規採用強化、システム事業はAIを活用したプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入の増加が寄与した。ソリューション事業は大手取引先1社との契約解除などにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「5,282百万円」、通期予想は「11,288百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は中間期「5,282百万円」、通期予想「11,288百万円」。営業利益は中間期「325百万円」、通期予想「844百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,282百万円(前年同期比17.9％増)、営業利益325百万円(前年同期比23.6％増)、経常利益329百万円(前年同期比23.0％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比17.9％増」、営業利益「前年同期比23.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「325百万円」、経常利益「329百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「168百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「844百万円」「対前期増減率13.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は「30.00円」、2026年6月期予想は「32.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の「特別損失合計」は「25,207千円」で、内訳は固定資産除却損、投資有価証券評価損、賃貸借契約解約損。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳には「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」「賃貸借契約解約損」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業は売上高「前年同期比5.5％減」、セグメント利益「同37.6％減」。他方、システム事業は売上高「26.1％増」、セグメント利益「57.1％増」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年6月期中間期62.0％」「2025年6月期64.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は70百万円（前年同期は163百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来店数は前年同期比30.7％増の18,925件」「成約件数についても…前年同期比16.0％増の10,494件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「直営店が17店舗増加の104店舗」「来店数は…18,925件」「成約件数…10,494件」「7,486ID」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「雇用・所得環境の改善」「物価上昇」「金利水準の変動」を記載する一方、「新規出店」「Ｗｅｂ広告やＳＮＳ施策」「新規採用の強化」「プロダクト開発を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は5,282百万円…となりました」と記載。将来予測について「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2025年12月31日」とされ、売上高「5,282百万円」、営業利益「325百万円」、通期予想「売上高11,288百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性」「金融資本市場における金利水準の変動」「改正保険業法が2026年6月1日に施行される予定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…3セグメントから…4セグメントに変更」「前中間連結会計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の業績項目に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計306店舗」「来店数は…18,925件」「成約件数…10,494件」「新規ＦＣ加盟登録企業が…108社」「7,486ＩＤ」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年6月期を初年度とする3か年計画をスタート」「更なる成長と資本効率の両立を基本方針」と記載。」）