# アイリックコーポレーション（7325） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7325/disclosure/20221114566298
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7325

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.4％増となった一方、営業利益は9.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.7％減となった。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

保険販売事業では法人営業部門で前年同期に大型契約を獲得していた反動と税制改正の影響が続き減収減益となった。一方、ソリューション事業ではOCR導入やカスタマイズ開発、システム事業では官公庁関連サービスへのOEM提供やサブスクリプション売上が伸びた。販売費及び一般管理費は、前期の店舗増加に伴う人件費・家賃の増加やシステム開発に伴うソフトウェア償却などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1299,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- １株当たり当期純利益: 5.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.3,"前期末":83}
- 総資産: {"value":4460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6122,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1},"純利益":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 8708000
- 期末自己株式数: 367
- 業績の増減要因: 保険販売事業では、直営店部門のWeb広告からの電話相談・オンライン相談への集客誘導や既存店の直接来店件数の回復により売上高が前年を上回った一方、法人営業部門では税制改正の影響と前年同期の大型契約獲得の反動により売上高が前年を下回った。ソリューション事業ではOCR導入・カスタマイズ開発、システム事業では官公庁関連サービスへのOEM提供やサブスクリプション売上が増加した。販売費及び一般管理費は、人件費・家賃の増加やソフトウェア償却により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,299百万円」、通期予想は「6,122百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「80百万円」、通期予想は「304百万円」。売上高は「1,299百万円」、通期予想は「6,122百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業利益は「同9.9％減」、経常利益は「同10.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同15.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,299百万円」「3.4％」、営業利益は「80百万円」「△9.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「80百万円」、経常利益「83百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「46百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「304百万円」「△27.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金は「12.00円」、2023年6月期予想も「12.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保険販売事業は売上高「前年同期比3.3％減」、セグメント利益「同12.0％減」。ソリューション事業は売上高「13.4％増」、利益「12.8％増」。システム事業は売上高「14.8％増」、利益「387.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「1,299,438千円」「80,833千円」、前年同期は「1,256,809千円」「89,711千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「85.3％」、前連結会計年度末「83.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Webによる予約数は引き続き増加」「直接来店件数も回復基調」「新規受注が好調に推移」「サブスクリプション売上もあり、増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「9月末の直営店舗数は前期末と同数の58店舗」「銀行の導入は6月末の27行から、9月末において32行」「9月末のFC店舗数は前期末より1店舗減の195店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等」を記載する一方、「Web広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導」「3店舗を移転」「新規受注が好調」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年9月30日」の対象期間と、売上高「1,299百万円」、営業利益「80百万円」、通期予想「6,122百万円」等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「ウクライナ情勢の長期化」「急速な円安に伴う物価上昇」「景気減速への懸念」「先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店舗数…58店舗」「FC店舗数…195店舗」「銀行の導入は6月末の27行から、9月末…32行」。」）