# 公的資金に係る経営強化計画・希薄化リスク｜三十三フィナンシャルグループ（7322）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。」 — 第三銀行の公的資金に係る優先株式を承継したことに伴う経営強化計画と、普通株式転換時の希薄化可能性が記載されている。 (https://komori.app/company/7322/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。」 — 公的資金に係る経営強化計画の目標未達リスクと、第一種優先株式の普通株式転換による希薄化可能性が再掲されている。 (https://komori.app/company/7322/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。」 — 公的資金に係る経営強化計画の目標未達リスクと、優先株式の普通株式転換による希薄化可能性が再掲されている。 (https://komori.app/company/7322/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。」 — 公的資金に係る経営強化計画の目標未達リスクと、優先株式の普通株式転換による希薄化可能性が継続している。 (https://komori.app/company/7322/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」 — 公的資金に係る経営強化計画・希薄化に関するリスクについて、重要な変更がないと一括記載されている。 (https://komori.app/company/7322/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」 — 公的資金に係る経営強化計画・希薄化に関するリスクについて、重要な変更がないと一括記載されている。 (https://komori.app/company/7322/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」 — 公的資金に係る経営強化計画・希薄化に関するリスクについて、重要な変更がないと一括記載されている。 (https://komori.app/company/7322/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」 — 公的資金に係る経営強化計画・希薄化に関するリスクについて、重要な変更がないと一括記載されている。 (https://komori.app/company/7322/filing/2020-q1)
- FY2021 再掲 「当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。」 — 公的資金に係る経営強化計画の目標未達リスクと、優先株式の普通株式転換による希薄化可能性が継続している。 (https://komori.app/company/7322/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に5,000円を0.7で除した金額を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。」 — 第一種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権および2024年9月30日までの取得請求期間が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/7322/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。」 — 公的資金に係る経営強化計画の目標未達リスクと、優先株式の普通株式転換による希薄化可能性が継続している。 (https://komori.app/company/7322/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、第一種優先株式に関して自己株式の取得及び消却について決議し、以下のとおり実施いたしました。」 — 第一種優先株式4,200,000株を2022年8月12日付で金銭対価により全て取得し、同日に全株式を消却したことが開示されている。これにより、同優先株式の普通株式転換による希薄化リスクに関する資本構成が変化している。 (https://komori.app/company/7322/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 削除 「当該リスクは、2022年８月12日に公的資金を全額返済したことに伴い、消滅しております。」 — 公的資金の全額返済に伴い、公的資金に関する経営強化計画・希薄化リスクが消滅したと明示された。 (https://komori.app/company/7322/filing/2022-q2)
- FY2023 実績引用 「また、当社は公的資金の返済を新たなスタートとして位置づけ、より迅速なビジネスの展開を通じて、地域とともに更なる成長を図ってまいります。」 — 公的資金の全額返済と第一種優先株式の取得・消却を経たことが、新たなスタートとして位置づけられている。 (https://komori.app/company/7322/filing/2022-fy)