# 三十三フィナンシャルグループ（7322） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7322/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7322
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIUC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、総資産は前連結会計年度末比で増加し、経常収益・経常利益はいずれも前年同期比で増加した。併せて、自己株式や株式給付信託（BBT-RS、J-ESOP）に関する記載、ならびに中間配当の決議（2026年11月13日取締役会決議）が確認できる。

## 事業

三十三フィナンシャルグループは、銀行業を中核とする金融サービスグループであり、主として銀行業を軸にリース業など金融関連サービスを提供しています。沿革・事業の変更は特段の記載がなく、関係会社にも重要な異動はないと報告されています。以下に、本報告書の該当箇所から得られた具体的事実を、指示どおり長く、網羅的に列挙します。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -145億円
- 従業員数: 2,325人

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 447億円 / 営業利益 78億円
- リース業 / 売上高 604億円 / 営業利益 117億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰が明示され、(1)地政学リスクとしての原油高騰要因（新規）と、(2)資源価格上昇（既存エントリ）への具体的な言及が追加された。

- + 中東情勢不安定化による原油高騰

### 資本配分

本提出書類で、新たに中間配当（2026年9月30日基準・2026年11月13日取締役会決議）および借用金残高・未実行残高、ならびに株式給付信託（BBT-RS、J-ESOP）の信託保有自己株式に関する具体情報が確認できた。既存の「安定配当方針と普通株配当（72円）」「借入金返済期間のスケジュール」「2026年4月1日付の株式分割」についても当期の再記載・数値更新（言及）があるため追記した。

- + 株式給付信託BBT-RSとJ-ESOP

### ケイパビリティ構築

本提出書類にて、株式給付信託BBTの一部として位置づけられる株式給付信託（BBT-RS）に関する記載が確認できたため既存エントリを更新した。また、株式給付信託（J-ESOP）による子銀行職員向けインセンティブプランが新たに確認できたため新規エントリを追加した。

- + 株式給付信託J-ESOP

## 会社自身の言葉

### 株式報酬（信託型インセンティブ）制度

- 「・株式給付信託（J-ESOP）: 子銀行の職員の処遇と当社株式価値の連動性を高めるためのインセンティブプラン。信託に残存する当社株式は簿価337百万円（BBT-RS）と同様、J-ESOP信託における自己株式簿価は451百万円、株式数は280千株。」 — 子銀行職員向けの株式給付信託（J-ESOP）に関する説明（制度趣旨と信託に残存する自己株式の簿価・株数）。
- 「株式給付信託（BBT-RS）: 子銀行である株式会社三十三銀行が拠出した金銭を資源として、当社が設定した信託を通じて当社株式を取得し、子銀行の取締役等に対して当社株式及び時価換算金額の現金を信託経由で給付する制度。信託に残存する当社株式は純資産の部に自己株式として計上。信託に残存する株式の簿価は期末337百万円、株式数は423千株（BBT-RS）。また、前連結会計年度末には信託簿価418百万円、株式数525千株。
- 株式給付信託（J-ESOP）: 子銀行の職員の処遇と当社株式価値の連動性を高めるためのインセンティブプラン。信託に残存する当社株式は簿価337百万円（BBT-RS）と同様、J-ESOP信託における自己株式簿価は451百万円、株式数は280千株。」 — 取締役等向けの株式給付信託（BBT-RS）の概要（制度趣旨、信託で株式を取得し給付、信託残存株式の自己株式計上、簿価・株数および前期比較）。
- 「・株式給付信託（BBT-RS）: 子銀行である株式会社三十三銀行が拠出した金銭を資源として、当社が設定した信託を通じて当社株式を取得し、子銀行の取締役等に対して当社株式及び時価換算金額の現金を信託経由で給付する制度。信託に残存する当社株式は純資産の部に自己株式として計上。信託に残存する株式の簿価は期末337百万円、株式数は423千株（BBT-RS）。また、前連結会計年度末には信託簿価418百万円、株式数525千株。」 — BBT-RSの制度説明（信託経由での給付、信託残存株式の自己株式計上、期末・前期の簿価・株数）。

### 株主還元・株式制度（配当・株式分割）

- 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当金総額2,300 百万円 1株当たり配当額 22.00 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月11日
- 2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金総額2,091 百万円 1株当たり配当額 80.00 円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月26日」 — 取締役会決議および定時株主総会に基づく中間配当・期末配当の内容（基準日、効力発生日、配当金総額、1株当たり配当額）。
- 「株式分割: 2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割実施」 — 2026年4月1日付の普通株式1株につき4株への株式分割。

### 資金関連（借入金・コミットメント等）

- 「借用金（長期）: 297,771 百万円（当中間連結会計期間）; 前連結会計年度末 282,548 百万円
- 融資未実行残高: 467,270 百万円（期中）／ 540,835 百万円（前期末）」 — 借用金（長期）の金額と、融資未実行残高（期中および前期末）の数値。

### 外部環境・監査

- 「原油価格の高騰」 — 原油価格の高騰に関する記載。
- 「中間監査は有限責任 あずさ監査法人が担当です。」 — 中間監査を有限責任 あずさ監査法人が担当する旨。
- 「中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰」 — 中東情勢の不安定化に伴う原油価格高騰の説明。

### 投資意欲・企業行動（マクロ背景）

- 「・人手不足やDXへの対応を背景に、企業の業務効率化・省力化を目的とした投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調を維持しています。」 — 人手不足やDX対応を背景に企業の業務効率化・省力化目的の投資意欲が底堅く、設備投資が増加基調である旨。
