# 三十三フィナンシャルグループ（7322） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7322/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7322 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD2K.pdf ## 要点 当連結会計年度では、連結ベースの経営成績として経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前連結会計年度から増加し、資産・純資産も増加しています。あわせて、株式分割の実施や、三十三地域創生株式会社の子会社化、三重リース株式会社の吸収合併による連結範囲の変更などが記載されています。 ## 事業 地域密着型の金融サービス提供を中核とし、銀行業務を中心にリース業・クレジットカード業務・信用保証業務等を展開。連結子会社9社を含むグループ体制のもと、国内市場を主対象として顧客ニーズに応じたソリューションを提供するとともに、DX戦略の推進・人的資本経営の実践を通じた競争力強化を図る。2026年5月13日には、株式会社あいちフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意書を締結し、2027年4月1日の経営統合を目指して準備を進める。中長期の経営方針として「地域信頼度ナンバー1金融グループ」をビジョンに掲げ、地域の経営課題解決と多様なソリューション提供、経営の効率化・最適化、経営基盤の強靭化を推進する。 ## 数字 - 設備投資: 55億円 - フリーキャッシュフロー: -706億円 - 従業員数: 2,325人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 設備の状況（2026年3月31日現在）において既存の国内拠点（本店・主要支店・事務センター）が再言及されたほか、益生支店および新道支店の改修/新設計画が明示されたため、既存拠点へのmention追記と新規拠点エントリ追加を行う。 - + 益生支店 - + 新道支店 ### 戦略的賭け 2026年6月18日提出書類では、既存の中計・DX・店舗/システム投資・気候変動/TCFD・中計目標上方修正・リース事業統合・三十三銀行統合の各取り組みが再言及された。加えて、あいちフィナンシャルグループとの経営統合基本合意、三十三地域創生株式の取得（子会社化）、2026年8月末までのM&A・資本提携機会の検討方針が新たに具体的に記載されたため、これらを新規エントリとして追加する。 - + あいちFGとの経営統合基本合意 - + 三十三地域創生の株式取得 - + 2026年8月末までのM&A検討 ### 製品 本書類（提出日2026-06-18）では、銀行業務（預金・貸出・為替・窓口販売・社債関連）、リース業務、クレジットカード/信用保証、システム運用受託、逓送便警備輸送、ならびにESG/脱炭素関連の金融・コンサル領域について言及があり、既存正準エントリへ追記しました。加えて、ビジネスマッチング成約支援、事業承継支援、販路開拓支援事業を新規追加します。 - + ビジネスマッチング成約支援 - + 事業承継支援 - + 販路開拓支援事業 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-18）では、(1) 株主還元（2026年の配当計画、株式分割の実施）と(2) 借入金等の資金・返済条件、(3) 三十三地域創生の株式取得、(4) あいちフィナンシャルグループとの経営統合基本合意、(5) 設備投資計画（店舗・本部関連・各店・ソフトウェア）に関する資本配分情報が追加・更新された。 - + あいちフィナンシャル統合基本合意 - + 三十三地域創生株式の取得 - + 益生支店158百万円の投資 - + 新道支店465百万円の投資 - + 本部他7,656百万円の投資 - + 各店1,341百万円の投資計画 - + 無形固定資産ソフトウェア3,726百万円 - + 2026年4月1日付の株式分割 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、DX戦略に紐づくe-learning等の人材育成施策、および産学連携・コンソーシアム参加の方針が継続して記載された。加えて、あいちフィナンシャルグループとの経営統合の基本合意（2026年5月13日）や、三十三地域創生の株式取得（2026年3月11日）、三重リースの吸収合併（2025年4月1日）が能力構築の具体策として追加・言及された。さらに、株式給付信託BBT-RSの上限ポイント・対象期間が改めて示され、役員向け制度の継続が確認できる。 - + あいちFGとの経営統合 - + 三十三地域創生の株式取得 - + 三重リースの吸収合併 - + M&A資本提携機会の検討 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-18）で、既存のガバナンス／サステナビリティ（TCFD等）関連エントリへの再言及が確認された。また、構造的ポジショニングとしてあいちフィナンシャルグループとの経営統合基本合意、三十三地域創生株式取得、三十三リースと三重リースの吸収合併が具体的に記載され、新規エントリを追加する。 - + あいちFGとの経営統合基本合意 - + 三十三地域創生株式取得 - + 三十三リース吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 経営統合・M&A/資本取引（あいちFG、三十三地域創生、リース統合） - 「2026年5月13日には、株式会社あいちフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意書を締結し、2027年4月1日の経営統合を目指して準備を進める。」 — あいちフィナンシャルグループとの経営統合に向けた基本合意と統合時期の記載。 - 「2026年5月13日にあいちフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意書を締結し、2027年4月1日の経営統合を目指して準備を進める。」 — あいちフィナンシャルグループとの経営統合基本合意（締結日・目標統合日）と準備の記載。 - 「三十三地域創生株式会社の株式取得（株式取得日: 2026年3月11日、対価: 現金64百万円、取得後議決権比率93.70％、取得原価64百万円、主要目的: 地域創生・販路開拓支援の強化）」 — 三十三地域創生の株式取得（取得日、対価、議決権比率、目的）の記載。 - 「三十三リース株式会社と三重リース株式会社の吸収合併（2025年4月1日、存続会社: 三十三リース株式会社、消滅会社: 三重リース株式会社）など。」 — 三重リースの吸収合併など、リース事業の統合に関する記載。 - 「三十三リース株式会社と三重リース株式会社の吸収合併（2025年4月1日、存続会社: 三十三リース株式会社、消滅会社: 三重リース株式会社）など。のれん3百万円発生。」 — リース統合（吸収合併）と、のれん発生額の記載。 - 「三十三地域創生株式会社の株式取得（株式取得日: 2026年3月11日、対価: 現金64百万円、取得後議決権比率93.70％、取得原価64百万円、主要目的: 地域創生・販路開拓支援の強化）、」 — 三十三地域創生の株式取得（取得日、対価、議決権比率、目的）の再掲。 - 「2026年8月末までのM&A・資本提携の機会の検討・評価を継続する方針を示す。」 — 2026年8月末までのM&A・資本提携機会の検討・評価を継続する方針の記載。 - 「2025年4月1日：三重リース株を存続会社とする吸収合併を実施」 — 三重リース株を存続会社とする吸収合併（2025年4月1日）の記載。 - 「三十三リース株式会社と三重リース株式会社の吸収合併（2025年4月1日、存続会社: 三十三リース株式会社、消滅会社: 三重リース株式会社）」 — 三十三リースと三重リースの吸収合併（存続会社・消滅会社、日付）の記載。 ### 中長期戦略・DX・KPI/目標・人材（ビジョン、KPI、e-learning等） - 「中長期経営計画（第3次中期経営計画、2024年4月〜2027年3月）の下で、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を「変革のエンジン」として位置づけ、リレーション＆ソリューションの進化・経営の効率化・最適化・経営基盤の強靭化を推進する。」 — 中長期計画のもとでDXと人的資本経営を変革エンジンとして推進する方針の記載。 - 「事業承継支援件数（累計、2024年4月〜2027年3月）3,600件」 — 事業承継支援件数（累計・期間、目標値の文脈）の記載。 - 「DX戦略・IT投資を重点方針とし、タレントマネジメント・e-learning・DX人材の育成を推進。」 — DX戦略/IT投資を重点に据え、タレントマネジメントやe-learning等を推進する記載。 - 「ビジネスマッチング成約件数（累計、2024年4月〜2027年3月）3,000件」 — ビジネスマッチング成約件数（累計・期間・数値目標）の記載。 - 「サステナビリティの考え方・方針・マテリアリティの特定、ガバナンス体制（サステナビリティ委員会、グループ経営会議等の報告・モニタリング体制）を記載。気候変動への対応（TCFDの賛同、ガバナンス・戦略・機会・リスク、移行リスク・物理リスクのシナリオ分析、移行リスクの追加与信費用・物理的リスクの追加与信費用の推計など）。再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資の増加とコンサルティングの提供、脱炭素化の推進、地域協働などの取組を列挙。」 — サステナビリティ/マテリアリティや気候変動対応（TCFD等）を含む取組の記載（戦略の一部としての扱い）。 - 「DX戦略・IT投資を重点方針とし、タレントマネジメント・e-learning・DX人材の育成を推進。IT/DX関連のe-learning修了者数の達成・累計目標の設定、DX人材ポートフォリオの構築等を進める。」 — DX戦略・IT投資と、タレントマネジメントやe-learningによるDX人材育成・目標設定の記載。 - 「中長期の経営方針として「地域信頼度ナンバー1金融グループ」をビジョンに掲げ、地域の経営課題解決と多様なソリューション提供、経営の効率化・最適化、経営基盤の強靭化を推進する。」 — ビジョン（地域信頼度ナンバー1金融グループ）と、地域課題解決・ソリューション提供等の推進。 - 「第3次中期経営計画（2024年4月〜2027年3月）における指標・目標・現状値を公開。財務指標だけでなく、KPI・財務目標・中期の計画の修正（2025年11月に上方修正）を提示。」 — 第3次中期経営計画における指標・目標・現状値の開示や、上方修正の提示。 - 「女性育児休業取得率（2025年度実績、％）100％以上 - 女性育児休業取得率（2026年度目標）100％以上 - 年間有給休暇取得日数（従業員）17日以上 - エンゲージメント指数（7点満点、7点以上を目標）7点以上 - エンゲージメント指数（実績、7.41点）」 — 人的資本領域のKPI（育児休業取得率等、目標・実績）に関する記載。 - 「中長期のサステナビリティ推進・TCFD対応・脱炭素経営の推進、地域協働（津市・大台町などとの協定）を強化。」 — 中長期のサステナビリティ推進、TCFD対応、脱炭素経営や地域協働の強化の記載。 - 「地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じたソリューションの提供を推進する。」 — 顧客とのリレーション構築を通じたソリューション提供の推進。 ### TCFD・気候変動対応（シナリオ分析、投融資・脱炭素化、機会とリスク） - 「気候変動への対応（TCFDの賛同、ガバナンス・戦略・機会・リスク、移行リスク・物理リスクのシナリオ分析、移行リスクの追加与信費用・物理的リスクの追加与信費用の推計など）。再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資の増加とコンサルティングの提供、脱炭素化の推進、地域協働などの取組を列挙。」 — 気候変動対応（TCFD賛同、ガバナンス/戦略/機会・リスク、シナリオ分析、脱炭素・地域協働等）の列挙。 - 「TCFDの賛同、ガバナンス・戦略・機会・リスク、移行リスク・物理リスクのシナリオ分析、移行リスクの追加与信費用・物理的リスクの追加与信費用の推計など）。」 — TCFD賛同・ガバナンス/戦略/機会・リスク・シナリオ分析、追加与信費用等の記載（気候変動対応）。 - 「気候変動への対応（TCFDの賛同、ガバナンス・戦略・機会・リスク、移行リスク・物理リスクのシナリオ分析、移行リスクの追加与信費用・物理的リスクの追加与信費用の推計など）」 — 気候変動対応（TCFD賛同、ガバナンス・戦略・機会・リスク、追加与信費用の推計等）の記載。 - 「再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資の増加とコンサルティングの提供、脱炭素化の推進、地域協働などの取組を列挙」 — 再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資の増加、脱炭素化・地域協働等の取組列挙。 ### コーポレート・ガバナンス/監査・リスク管理・地政学/市場/規制のリスク - 「コーポレート・ガバナンスの概要として、取締役会は原則月1回開催、取締役12名中4名が社外取締役。諮問機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置。グループ経営会議・リスク管理経営会議・コンプライアンス経営会議を設置。監査部長が出席する体制。内部統制の整備・推進。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会運営、委員会、グループ会議、内部統制・監査）に関する記載。 - 「為替リスク。外貨建資産・負債の為替変動による影響、ヘッジ戦略・適用を含む。」 — 為替リスクやヘッジ戦略・適用を含む市場リスクの記載。 - 「借入金304,159百万円→282,548百万円へ減少、平均利率0.20%、長期借入金含む。貸付金・負債の管理・借入金の満期・返済計画など。リース債務の返済期間は2027年4月〜2032年3月まで。」 — 借入金残高の変化、平均利率、借入金の満期・返済計画等のリスク管理に関する記載。 - 「監査等委員会の体制・活動状況、監査部の独立性・機能強化、内部監査・会計監査人との連携などを継続する旨が記載されている。」 — 監査等委員会・監査部の体制、内部監査と会計監査人との連携を継続する旨の記載。 - 「地政学リスクとして、米中貿易摩擦・中東情勢・台湾海峡情勢・紛争・制裁の影響を含む。具体的には、原油価格や国際的なエネルギー政策・規制動向、地政学的変動が事業運営・資金調達・与信に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（米中貿易摩擦等）による事業運営・資金調達・与信への影響可能性の記載。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。特に気候変動・脱炭素関連の投融資・設備投資費用の影響、再生可能エネルギー関連融資・ESG関連投資の増加に伴うコスト・リスクを含む。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（脱炭素・投融資・設備投資費用等への影響）に関する記載。 - 「グループ経営会議・リスク管理経営会議・コンプライアンス経営会議を設置。」 — グループ経営会議、リスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議の設置に関する記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、上記以外の外部リスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態など、外部リスク・機会の例示の記載。 - 「規制動向の影響。法令・規制の変更・強化が、投融資方針・リスク管理・コンプライアンス負担・費用に影響。」 — 規制動向による影響（法令・規制変更/強化が投融資方針等に与える影響）の記載。 ### 設備投資・株主還元/株式分割・資産/事業内容・個別KPI以外の運用数値・人的資本以外 - 「三十三地域創生株式会社（販路開拓支援事業）資本金80百万円・議決権93.70%、従業員0名」 — 三十三地域創生株式会社の概要（資本金、議決権比率、従業員0名）の記載。 - 「株式給付信託（BBT-RS）は別枠で84,000ポイント/年の上限（現対象期間：3年間、84,000ポイント/年）。」 — 株式給付信託（BBT-RS）のポイント上限や対象期間（3年間、84,000ポイント/年等）の記載。 - 「2026年4月1日付で株式分割を実施。」 — 2026年4月1日付で株式分割を実施した旨の記載。 - 「新道支店 465百万円、着手2026年8月、完了2028年1月」 — 新道支店の設備投資額と着手・完了時期の記載。 - 「2026年6月25日定時株主総会予定で2,091百万円、1株当たり80.00円（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日）。」 — 第8期（2026年6月25日株主総会予定）の期末配当・1株当たり配当額等の記載。 - 「益生支店 158百万円、着手2025年10月、完了2026年4月」 — 益生支店の設備投資額と着手・完了時期の記載。 - 「主力製品・サービスとしての銀行業務全般（預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・国債・投資信託・保険の窓販・社債の受託・登録業務等）を核とする。 - リース業務（リース業務を三十三リース株式会社が実施）」 — 主力製品・サービスとしての銀行業務全般（預金、貸出、為替、窓販等）の記載。 - 「主力製品・サービスとしての銀行業務全般（預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・国債・投資信託・保険の窓販・社債の受託・登録業務等）を核とする。」 — 主力製品・サービスとしての銀行業務全般を核とする記載。 - 「設備投資を中心に新設・増設・更新を検討。新設・改修の設備投資として総額5,513百万円、うち自己資金による投資が計画されている（益生支店158百万円、益生支店58百万円、2025年着手・2026年完了等、他にも新道支店465百万円・本部関連7,656百万円・各店1,341百万円などの計画あり）。」 — 設備投資計画の総額や自己資金による投資（店舗・本部関連等）の記載。 - 「主力製品・サービスとしての銀行業務全般（預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・国債・投資信託・保険の窓販・社債の受託・登録業務等）を核とする。 - リース業務（リース業務を三十三リース株式会社が実施） - クレジットカード業務・信用保証業務等の金融サービス」 — リース業務（実施主体）やクレジットカード・信用保証等の金融サービスの記載。 - 「三十三コンピューターサービス株式会社（システム運用受託業務）資本金20百万円」 — 三十三コンピューターサービス株式会社（システム運用受託業務）の資本金の記載。 - 「三十三ビジネスサービス株式会社（逓送便警備輸送業務）資本金30百万円」 — 三十三ビジネスサービス株式会社（逓送便警備輸送業務）の資本金の記載。 - 「本部他 7,656百万円、着手2023年9月、完了2028年1月」 — 本部他の設備投資（投資予定金額、着手・完了時期）の記載。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携など。」 — 産学連携・コンソーシアム参加等のオープンイノベーション/大学連携に関する記載。 - 「各店 1,341百万円、着手2025年12月、完了2030年3月」 — 各店の設備投資（投資予定金額、着手・完了時期）の記載。 - 「主要な設備の状況（2026年3月31日現在）- 株式会社三十三銀行（銀行業）: - 本店・名古屋支店・大垣支店・和歌山支店・奈良支店・東京支店・大阪支店・事務センター等の設備」 — 主要な設備の状況（2026年3月31日現在、三十三銀行の店舗等の列挙）の記載。 - 「無形固定資産のソフトウェア：3,726百万円」 — 無形固定資産（ソフトウェア）の金額（3,726百万円）の記載。