# 三十三フィナンシャルグループ（7322） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7322/disclosure/20261009548424
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7322

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、貸出金利息や株式等関係損益の増加などにより、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息が増加したことなどにより増加し、経常利益は株式等関係損益が増加したことなどから増加した。一方、経常費用は預金利息が増加したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":11709,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8168,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- １株当たり当期純利益: 78.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.9%","前期末":"5.0%"}
- 総資産: {"value":4626670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":228335,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2},"純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":50,"change":14,"change_rate":38.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.5%
- 株主還元方針: 安定配当18円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に利益還元を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 26百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名：not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年11月13日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日とする中間配当22円を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":104670340,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":788701,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加、株式等関係損益の増加、預金利息の増加。増減は主に子銀行の三十三銀行の増加もしくは減少が要因

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には「経常利益 24,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 17,000百万円」のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」で構成され、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比35.1％増、経常利益は50.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は44.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」となっている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想に記載されている利益科目は「経常利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「決算説明資料に「2027年3月期（予想）1株当たり配当金50円00銭」「2026年3月期（実績）36円00銭」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定配当18円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は2百万円、特別損失は60百万円。内訳は固定資産処分益2百万円、固定資産処分損33百万円、減損損失26百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 26百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に報告セグメント別損益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高営業利益率の欄がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期4.9％」「2026年3月期5.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「決算説明資料に「経常利益は、［8］株式等関係損益が増加したことから、前年同期比39億円増益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決算説明資料には経常利益の増加額3,941百万円、株式等関係損益の増加額2,406百万円、資金利益の増加額4,209百万円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息が増加したこと」「預金利息が増加したこと」「株式等関係損益が増加したこと」と説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…数値に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、経常利益11,709百万円、純利益8,168百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示のすべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年11月13日開催の取締役会において…剰余金の配当（中間配当）について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金残高3,220,310百万円、預金等残高4,018,487百万円、個人預かり資産3,935,475百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および決算説明資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）