# 三十三フィナンシャルグループ（7322） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7322/disclosure/20260706588331
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7322

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比31.2％増加した一方、経常利益は10.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.4％減となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息が増加したことなどにより増加した。経常費用は貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3380,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2442,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- １株当たり当期純利益: 23.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":5}
- 総資産: {"value":4637939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":232632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":21400,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}}
- 業績予想の修正: {"status":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":144,"revised_forecast":44,"change":"not_comparable","change_rate":"not_comparable","unit":"円","注記":"2026年3月期は株式分割前の実際の配当金を記載しているため、単純比較不可"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":23075,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"リース業":{"value":5830,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2},"その他（報告セグメント外）":{"value":4380,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":3954,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"リース業":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":166.7},"その他（報告セグメント外）":{"value":3707,"unit":"百万円","yoy_pct":107.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":938,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":{"value":2,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":21,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外なし（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":104670340,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":884752,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息が増加したことなどから増加し、経常費用は貸倒引当金繰入額が増加したことなどから増加した。これにより経常利益は前年同期比3億83百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億47百万円減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は前年同期比31.2％増加」「経常利益は前年同期比10.2％減少」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.4％減少」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の年間配当は「144.00円」、今期予想は「44.00円」と記載され、注記に「2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割」「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 2百万円」「固定資産処分益 2百万円」「特別損失 21百万円」「固定資産処分損 21百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は当期「－」であり、セグメント注記も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は「前年同期比4億61百万円減少し39億54百万円」、リース業は「前年同期比45百万円増加し72百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 5.0％」「2026年3月期 5.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから」「経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は前年同期比67億81百万円増加」「経常費用は前年同期比71億64百万円増加」「経常利益は前年同期比3億83百万円減少」と記載され、説明資料には「個別貸倒引当金繰入額 1,495百万円、前年同期比193百万円増加」も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表した数値に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、経常収益「28,485百万円」、経常利益「3,380百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,442百万円」が示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定」「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金「31,989億円」、預金等「40,539億円」、個人預かり資産「39,320億円」と記載されている。」）