# 三十三フィナンシャルグループ（7322） 株式会社あいちフィナンシャルグループと株式会社三十三フィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7322/disclosure/20260513528273
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7322

## 何が変わったか

あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループが、両社の銀行持株会社を吸収合併する形で経営統合する方向で基本合意し、協議を始めました。合併比率や存続会社、統合後の商号・代表者などの詳細は今後決定されます。

## 会社が挙げた理由

人口減少・少子高齢化、「金利ある世界」への移行、IT・デジタル技術の進展による競争激化などの経営環境の変化に対応し、両社の強みや経営資源を相互に活用して東海地域での競争力を高め、地域の発展と企業価値の向上につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合／本合併
- 相手方の名称: 株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三十三フィナンシャルグループ
- 対象会社の名称: 株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三十三フィナンシャルグループ
- 対象会社の事業内容: 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務、並びに銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中区、三重県松阪市
- 対象会社の資本金: 200億円、100億円
- 対象会社の設立年月日: 2022年10月３日、2018年４月２日
- 対象会社の売上高: 連結経常収益：101,036百万円（2025年３月期）、連結経常収益：74,913百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（営業利益の記載なし。連結経常利益は、あいちフィナンシャルグループ10,282百万円、三十三フィナンシャルグループ11,751百万円（いずれも2025年３月期））
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益：9,097百万円（2025年３月期）、親会社株主に帰属する当期純利益：8,653百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 連結純資産：353,810百万円（2025年３月期）、連結純資産：206,011百万円（2025年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（吸収合併に伴い株式を交付する予定）
- 合併比率・株式交換比率: 未定。合併存続会社・合併消滅会社も未定。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年５月13日
- 契約締結日: 2026年５月13日（本基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: デュー・ディリジェンス、第三者算定機関による株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed（統合準備委員会は設置）
- 実行の前提条件: 両社の株主総会決議による承認及び本経営統合に必要な関係当局の許認可等
- 取得後の経営体制: 統合持株会社の商号、本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等は最終契約締結までに決定。あいち銀行・三十三銀行のブランド及び拠点網は維持し、統合後も2ブランド体制とする予定。従業員については、多様な人材が活躍できる機会の拡大と働きがいの向上を目指す。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「両社間の合併（以下『本合併』といいます。）による経営統合」／「2027年４月１日を目処に吸収合併方式による経営統合を実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合併存続会社・合併消滅会社は未定」／「統合持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等につきましては、今後…決定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本合併における合併比率は…本最終契約締結までに決定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号」／「三重県松阪市京町510番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：7389 東証プライム・名証プレミア」／「コード番号：7322 東証プライム・名証プレミア」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「銀行持株会社同士を吸収合併させることにより、経営統合を実施」／「総資産（連結）11兆6,209億円」／「従業員数（連結）5,023人」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催した両社の取締役会において…協議・検討を進めていくことについて合意することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「本合併における合併比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等…本最終契約締結までに決定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株式価値算定の結果等、諸要素を踏まえて」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「株式の交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併における合併比率は…本最終契約締結までに決定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社三十三フィナンシャルグループ」／「コード番号：7322 東証プライム・名証プレミア」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「両社の取引前の関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直近３年間の業績概要」／「2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 9,097」／「8,653」（2025年３月期、単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リース業務、コンサルティング業務、カード業務等に関わる各種専門ノウハウ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の強みや経営資源を相互に活用し」／「規模のメリットを活かした積極的な投資」／「さらなる効率化・合理化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の間接部門の一体的な運営や共同店舗による店舗ネットワークの最適化」／「統合後も各銀行の名称を維持する2ブランド体制」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提」／「本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027年４月１日（予定）本合併の効力発生日」／「2026年９月（予定）」／「2026年12月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「合併存続会社・合併消滅会社は未定」／「統合持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等…今後…決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者算定機関による株式価値算定」／特別委員会・フェアネス・オピニオン・独立アドバイザーに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「あいち銀行・三十三銀行のブランド及び拠点網は維持」／「統合後も各銀行の名称を維持する2ブランド体制」／「多様な人材が活躍できる機会の拡大」」）