# 横浜ハウス株式会社の完全子会社化による住宅関連リアルサービス提供体制の強化｜Ｓｏｌｖｖｙ（7320）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、「アフターサービスプラットフォーマー」として、保証・アフターサービス業務代行・CRM支援などを通じて住宅事業者を中心に、経営効率化・新商流形成の支援を行っております。一方、横浜ハウス株式会社は、住宅建設・リフォーム工事を専門に扱う企業で、主に横浜市を中心にお客様から確かな実績と信頼を築いてまいりました。この度、当社が経営戦略として重点を置く「住宅関連リアルサービス提供体制の強化」を目的に、同社の株式を取得し、完全子会社化することで、当社グループの事業基盤のさらなる充実を図るものであります。」 — 2020年7月1日に横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、住宅建設・リフォーム工事を取り込むことで、住宅関連リアルサービス提供体制を強化する方針を示している。 (https://komori.app/company/7320/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 達成 「当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年７月１日に株式を取得しております。
取得した議決権比率　100％」 — 横浜ハウス株式会社の全株式取得・完全子会社化を2020年7月1日に実施したことを開示している。住宅建設・リフォーム工事を取り込み、住宅関連リアルサービス提供体制を強化する施策が取引完了に至った。 (https://komori.app/company/7320/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64,267千円、セグメント損失は9,315千円となりました。」 — 横浜ハウス買収後の住宅建設・大型リフォーム事業およびプラットフォーム事業について、中長期的な成長に向けた基盤作りを継続している。第2四半期累計では売上高64,267千円、セグメント損失9,315千円を計上した。 (https://komori.app/company/7320/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96百万円、セグメント損失は８百万円となりました。」 — 横浜ハウス買収後の住宅建設・大型リフォーム事業およびプラットフォーム事業について、成長に向けた基盤作りを継続している。第3四半期累計では売上高96百万円、セグメント損失8百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7320/filing/2021-q1)
- FY2021 悪化 「当社の連結子会社である横浜ハウス株式会社に係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。」 — 横浜ハウスの取得後、当初想定した収益が見込めなくなり、のれん55,300千円のうち49,770千円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/7320/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比24.7％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。」 — 横浜ハウスおよびプラットフォーム事業について、中長期的な成長に向けた基盤作りを継続している。セグメント損失は前年同期の9百万円から2百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/7320/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「しかしながら、同ネットワーク拡大にあたっては、デジタルプラットフォームを起点とした拡大へと当社が戦略転換したことにより、当社事業とのシナジーを今後十分に発揮することが難しいと判断し、当社持分の全てを譲渡することと致しました。」 — 横浜ハウスの住宅建設・リフォーム事業を取り込む方針から、デジタルプラットフォームを起点とする拡大へ戦略を転換し、2022年6月30日に全株式を譲渡して連結除外している。 (https://komori.app/company/7320/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 実績引用 「なお、2022年６月30日付で横浜ハウス株式会社の全株式を譲渡し、前期末をもって当社の連結子会社から除外しております。」 — 横浜ハウス株式会社の全株式譲渡と連結除外を、当四半期の「その他」事業の構成として再掲している。 (https://komori.app/company/7320/filing/2022-q2)