# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/7320 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3SN.pdf ## 要点 当社は2026年9月15日付でジャックスとの資本業務提携に基づき、第三者割当による自己株式の処分を決議し、調達資金の使途として住宅業界のDX化に向けたプラットフォーム共同開発等を記載しています。加えて、事業・財務状況や設備投資計画、人材戦略（人事戦略本部の新設など）を当該事業年度の内容として報告しています。 ## 事業 Solvvy株式会社（Solvvy Co., Ltd.）および子会社5社で構成される同グループは、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融といった複数のソリューションを組み合わせ、ストックビジネスでの継続的な収益創出を支援する「ストックビジネスコンサルティング」を主たる業務として展開しています。提供する各種ソリューションの概要として、①保証制度の構築・運用、②組込型金融（エンベデッドファイナンス機能の提供）、③業務運営（オペレーション業務の効率化支援）、④デジタルマーケティング（1to1マーケティングの実現）、⑤システムコンサルティング（顧客ニーズに沿ったシステムコンサルティングの提供）を挙げ、セグメント別にHomeworthTech事業・ExtendTech事業・LifeTech事業・FinTech事業その他の4つを報告セグメントとしています。2025年6月期と2026年6月期のセグメント別の売上高・利益は以下のとおりです（単位は千円、円換算は後段に記載）： ## セグメント - HomeworthTech事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 19億円 - ExtendTech事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 18億円 - LifeTech事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 2億円 - FinTech事業その他 / 売上高 32百万円 / 営業利益 11百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年6月期（提出日2026-09-24）の提出書類により、Solvvy関連の免許・許可（前払式支払手段、建築士事務所、一級建築士、一般建設業許可、医療機器製造業者登録）の記載更新と、検査補修サービス外注および延長保証に係る損害保険契約の依存が追記された。また医療機器製造業者登録2件を新規追加した。 - + 医療機器製造業者登録13BZ202026 - + 損害保険契約（延長保証） ### 戦略的賭け 本提出書類で、既存の住宅・ExtendTech・基幹システム／SaaS・投資用不動産・LifeTech（AI画像解析）・MediaSeek統合に関する記載が継続確認できたため、該当エントリへ言及追記を行った。あわせて、AI活用による業務効率化、人事戦略本部新設、ICTインフラ／SaaS開発投資、アクセンチュアとのパートナーシップ、ジャックスとの資本業務提携、Solvvy LAB.設立、サステナビリティ経営の強化といった新規の戦略的取り組みが明示されており、新規エントリとして追加した。 - + AI活用による業務効率化と人件費抑制 - + 人事戦略本部新設による人材戦略統合 - + ICTインフラ投資とSaaS開発投資 - + アクセンチュアとのパートナーシップ契約 - + ジャックスとの資本業務提携と共同開発 - + Solvvy LAB.の正式設立 - + サステナビリティ経営の推進とデータ活用 ### 外部エクスポージャー 2026-09-24提出書類で、住宅需要マクロ・許認可遵守・自然災害・風評リスク・日本カストディ銀行（信託口）の記載を既存エントリへ追記した。加えて、検査補修サービス外注先リスク、損害保険会社との長期保証に伴う保険料コスト上昇リスク、アクセンチュアとのパートナー契約、ジャックスとの資本業務提携を新規エントリとして追加した。 - + 検査補修外注先リスク - + 損害保険の保険料増加リスク - + アクセンチュアとのパートナー契約 - + ジャックスとの資本業務提携 ### 製品 本書類（2026年6月期）で、新たにKROXとおうちbotが「新サービス」として明示されたほか、中古住宅向けのサブスク型メンテナンスや加入可能な長期保証、ExtendTech（再エネ機器・教育ICT端末・家電）向けの保証、LifeTech（画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx、コーポレートDX）の提供内容が製品として列挙された。あわせて、既存正準エントリのうち住設あんしんサポート、建物20年保証バックアップサービス、地震あんしんサポート、売買あんしんサポート、検査補修サービス、おうちポイント制度について本書類で再言及があったため追記した。 - + 保証期間満期後のサブスク型メンテナンスサービス - + 引渡後数年経過後の長期保証サービス - + 再生可能エネルギー機器向け保証 - + 教育ICT端末保証サービス - + 家電領域向け保証サービス - + コーポレートDXシステム開発 - + 画像解析・AIサービス - + ライフスタイルDX - + ブレインテック・DTx - + KROX - + おうちbot ### 技術 2026-09-24提出書類により、既存エントリ「保証業務IT統制とデータ管理」「CRM業務支援デジタルプロダクト」へ言及追記したほか、同書類の「Technologies」および関連記載に基づき、新たにSAaaSメソッド統合提供、ハイブリッドコンタクトセンター連携IT基盤、組込型金融エンベデッドファイナンス機能、1to1デジタルマーケティング機能、画像解析・DTx関連AI、KROX等SaaS×FinTechプラットフォーム拡張、教育ICT端末向け保守ソリューションを追加した。 - + SAaaSメソッド統合提供 - + ハイブリッド接客IT基盤 - + 組込型金融エンベデッド機能 - + 1to1デジタルマーケ機能 - + 画像解析DTx AI技術 - + SaaS×FinTech基盤KROX拡張 - + 教育ICT端末向け保守 ### 資本配分 本提出書類（2026-09-24）にて、ジャックスとの資本業務提携（第三者割当による自己株式処分、調達資金597,816千円）が新たに資本配分として明記された。また、設備投資計画としてICTインフラ投資・SaaS開発投資（362,629千円、着手2026年7月、完了2027年6月）と、投資不動産購入（1,875,000千円、着手2026年7月、完了2028年12月）が記載された。既存の配当（期末配当）および長期借入金の運用、ならびに過年度取引（メディアシーク完全子会社化）についても本文中に再掲・言及があるため追記した。 - + ジャックス資本業務提携 - + ICTインフラ・SaaS投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-24）で、能力構築として人事戦略本部の新設、アクセンチュアおよびジャックスとの提携、メディアシークの子会社化、Solvvy LAB.の設立、SAaaSメソッド強化、KROX/おうちbot提供、AI活用による業務効率化、ICTインフラとSaaS開発投資が明示された。既存の「人材獲得・育成の強化」にも言及があるため追記する。 - + 人事戦略本部の新設 - + アクセンチュア提携契約 - + ジャックス資本業務提携 - + メディアシーク完全子会社化 - + Solvvy LAB.正式設立 - + SAaaSメソッド強化 - + KROXの提供開始 - + おうちbot提供開始 - + AI業務効率化の推進 - + ICTインフラとSaaS投資 ### 規制ポジショニング 当該提出書類（2026-09-24）で、既存のガバナンス体制（リスク・コンプライアンス委員会、経営執行委員会、内部統制・リスク管理規程と監査連携）およびサステナビリティ経営、並びに既存の許認可（前払式支払手段（第三者型）発行者登録、一般建設業許可、一級建築士事務所登録）の記載が確認できたため更新する。あわせて、新たに医療機器製造業者登録（Solvvy、メディアシーク）の登録情報が明示されているため新規エントリを追加する。 - + Solvvy医療機器製造業者登録 - + メディアシーク医療機器製造業者登録 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・第三者割当/株主還元・配当決議 - 「株式会社ジャックスとの資本業務提携契約締結に関するニュース（2026年9月15日）および第三者割当による自己株式の処分」 — ジャックスとの資本業務提携と、第三者割当による自己株式処分に関する内容。 - 「2026年9月 株式会社ジャックスとの資本業務提携契約締結」 — 2026年9月のジャックスとの資本業務提携契約締結。 - 「2026年9月25日定時株主総会決議予定、配当総額110,772千円、1株当たり配当額10円」 — 2026年9月25日定時株主総会での配当決議（配当総額・1株当たり配当額）。 - 「2026年2月時点: 自己株式の取得 250,000株、387,653千円」 — 2026年2月時点の自己株式取得（株数・取得額）。 ### 事業モデル/SAaaS・デジタル/IT基盤の考え方 - 「SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化、保証ソリューション・デジタルマーケティング機能・システム開発機能・業務運営機能・組込型金融サービスの拡充を全社横断で推進。」 — SAaaSメソッド強化と、保証・デジタルマーケ・システム開発・業務運営・組込型金融の全社横断的な拡充。 - 「SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドおよび、それに基づく保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融の統合提供」 — SAaaSメソッドを軸に、複数機能を統合提供する方針。 - 「SAaaSメソッドの強化、保証ソリューション・デジタルマーケティング機能・システム開発機能・業務運営機能・組込型金融サービスの拡充を全社横断で推進。」 — SAaaSメソッドの強化と、保証等の各機能を全社横断で拡充。 - 「ICTインフラ投資、SaaS開発投資、顧客管理システム投資等 362,629千円、既支払額 156,943千円、着手 2026年7月、完了 2027年6月。」 — ICTインフラ投資・SaaS開発投資・顧客管理システム投資などの投資計画（同種記載）。 - 「ハイブリッドコンタクトセンター、顧客情報管理、全国ネットワークによるメンテナンス運用、オンライン完結型保証申込等を支える ITプラットフォーム」 — ハイブリッドコンタクトセンター等を支えるITプラットフォームの説明。 - 「組込型金融（エンベデッドファイナンス機能の提供）」 — 組込型金融（エンベデッドファイナンス機能）の提供。 - 「デジタルマーケティング（1to1マーケティングの実現）」 — 1to1マーケティングを実現するデジタルマーケティング。 - 「品質管理・リスク管理・情報セキュリティ管理規程、情報システム管理規程、個人情報保護管理規程等のガバナンス系技術（内部統制・リスク管理の枠組みとしての技術）」 — 内部統制・リスク管理・情報セキュリティ等のガバナンス系規程/管理枠組み。 ### 投資計画・人事/組織の強化（実行体制） - 「自己資金運用のための投資不動産の購入 1,875,000千円、既支払額 106,718千円、着手 2026年7月、完了 2028年12月」 — 自己資金運用のための投資不動産購入計画（投資額・既支払額・着手/完了時期）。 - 「ICTインフラ投資、SaaS開発投資、顧客管理システム投資等 362,629千円、既支払額 156,943千円、着手 2026年7月、完了 2027年6月」 — ICTインフラ投資、SaaS開発投資、顧客管理システム投資等の計画（投資額・既支払額・着手/完了時期）。 - 「2026年7月より「人事戦略本部」を新設し、人材戦略を経営戦略と一体運用。」 — 2026年7月より「人事戦略本部」を新設し、人材戦略を経営戦略と一体運用。 - 「人材確保・育成を重要課題とする。」 — 人材確保・育成を重要課題としている旨。 - 「全社的なIT基盤・基幹システム等の整備・強化を通じた業務効率化。」 — 全社的なIT基盤/基幹システム整備による業務効率化。 - 「経営執行委員会：代表取締役社長安達慶高を議長に、複数の役員・執行役員で構成。毎週開催。」 — 経営執行委員会の構成と開催頻度（毎週開催）。 ### リスク・許認可・品質/保証サービスの内容（業務運営/規制対応） - 「延長保証等の保証サービスの提供に際しては、長期（概ね保証期間2年超）の保証契約について基本的に損害保険会社と保険契約を締結しており、保険期間を保証期間と同一に設定してリスク移転しているが、想定を超えた故障等が発生した場合には保険料の支出増大などのコスト上昇リスクがある旨記載。」 — 長期保証における損害保険契約によるリスク移転の前提と、想定超の故障等によるコスト上昇リスク。 - 「当社グループは、検査補修サービスの業務の一定割合を外部に業務委託しており、委託先の契約解除・経営破綻等が生じた場合には代替先の確保に時間を要する可能性があるとされる。」 — 検査補修サービスの外注に関する、委託先都合による履行困難化の可能性。 - 「KROX（SaaS×FinTech領域の新サービス、2024年8月提供開始）」 — KROX（SaaS×FinTech領域の新サービス）の提供開始時期。 - 「おうちbot（住宅事業者のお客様応対業務を支援するAI関連サービス、2023年12月提供開始）」 — おうちbot（AI関連サービス）の提供開始時期。 - 「一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号／有効期間自 2025年8月25日 〜 2030年8月24日」 — 一級建築士事務所の登録番号と有効期間。 - 「医療機器製造業者登録／登録番号 13BZ202026／有効期間自 2026年8月7日 〜 2031年8月6日」 — 医療機器製造業者登録番号と有効期間。 - 「ExtendTech事業では再生可能エネルギー機器を中心とした保証サービス、教育ICT領域向けの保証サービス、家電領域の保証・アフターサービスを拡大。」 — ExtendTech事業の保証サービス拡大（再生可能エネルギー/教育ICT/家電領域）。 - 「一般建設業許可（般-2）第152448号／有効期間自 2025年9月14日 〜 2030年9月13日」 — 一般建設業許可（番号・有効期間）。 - 「HomeworthTech事業における長期保証サービス（住設あんしんサポート、建物20年保証バックアップ等）を中心に、住宅事業者向けのストックビジネス活性化を推進。」 — HomeworthTech事業での長期保証を中心に住宅事業者向けストックビジネスを推進。 - 「アクセンチュア株式会社とのパートナーシップ契約締結（2026年6月）」 — アクセンチュアとのパートナーシップ契約締結（2025年6月）。 - 「サステナビリティ経営を重要課題と位置付け、サステナビリティ関連情報の開示機能の強化を推進。リスク管理委員会を活用して、サステナビリティ関連のリスクを特定・対応。」 — サステナビリティ経営を重要課題とし、リスク・コンプライアンス委員会で関連リスクを特定・対応。 - 「再生可能エネルギー機器向け保証（蓄電システム機器20年保証等）」 — 再生可能エネルギー機器向け保証（蓄電システム機器20年保証等）。 - 「教育ICT領域向け保証サービス（GIGAスクール関連の端末保証等）」 — 教育ICT領域向け保証サービス（GIGAスクール関連端末保証等）。 - 「内部統制・コンプライアンスの整備状況を詳細に記載。文書管理規程・情報セキュリティ規程・リスク管理規程・コンプライアンス規程等を整備・運用。」 — 内部統制・コンプライアンスの整備状況（各種規程の整備・運用）。 - 「家電領域向け保証サービス」 — 家電領域向け保証サービス。 - 「保証期間満期後のサブスク型メンテナンスサービス」 — 保証期間満期後のサブスク型メンテナンスサービス。 - 「引渡後数年経過しても加入可能な長期保証サービス」 — 引渡後数年経過後でも加入可能な長期保証サービス。 - 「法規制関連リスクとして、資金決済に関する法律・建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等の規制を受ける旨の記載あり。法令違反等は現時点で発生していないものの、法令改正等の影響を受け得る旨記載。」 — 資金決済法・建設業法・建築士法・宅建業法等の法規制リスク（違反は現時点なし、改正の影響可能性）。 - 「本社（東京都新宿区） 全セグメント、本社事務所設備・基幹業務システム・サーバ機器等」 — 本社所在地および本社事務所設備・基幹業務システム・サーバ機器等。 - 「市場環境として、国内の新設住宅着工戸数の減少が想定される一方、既存住宅マーケットの関心は高まっており、デジタルプロダクトの重要性が増大。」 — 市場環境として、新設住宅着工戸数の減少予想と既存住宅市場の関心増、デジタルプロダクト重要性。 - 「住設あんしんサポート」 — 住設あんしんサポート。 - 「建物20年保証バックアップサービス」 — 建物20年保証バックアップサービス。 - 「売買あんしんサポート」 — 売買あんしんサポート。 - 「地震あんしんサポート」 — 地震あんしんサポート。 - 「2024年11月 株式会社メディアシークを完全子会社化」 — 株式会社メディアシークの完全子会社化（2024年11月）。 - 「事業環境に関するマクロ要因として、住宅市場の動向（新設着工戸数の減少予想、既存住宅市場の活性化、リフォーム市場の動向）やインフレ・金融環境の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があるとの記載。」 — マクロ要因として住宅市場の動向やインフレ・金融環境変動が経営成績に影響し得る旨。 - 「サステナビリティ推進・デジタル化の推進が事業機会・リスクの双方に影響。風評リスク（延長保証業界・資金決済業界に対する否定的な風評の影響を指摘）あり。」 — サステナビリティ推進・デジタル化が事業機会/リスク双方に影響し、風評リスクがある旨。 - 「自然災害・地政学的リスクに関する直接的な記述は限定的だが、地震・台風等の自然災害による事業影響の可能性が言及。」 — 自然災害（地震・台風等）による事業影響可能性の言及。 - 「リスク・コンプライアンス委員会：代表取締役社長が指名した常任・非常任・外部有識者で構成。」 — リスク・コンプライアンス委員会の構成（常任・非常任・外部有識者）。 - 「Solvvy LAB.の正式設立（2025年3月）」 — Solvvy LAB.の正式設立（2025年3月）。 - 「電子マネー関連（「おうちポイント」等）」 — 電子マネー関連（おうちポイント等）。 - 「医療機器製造業者登録／登録番号 13BZ201677／自 2022年8月18日 〜 2027年8月17日」 — 医療機器製造業者登録（登録番号・有効期間）の別記載。