# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2026年６月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20260814520819
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2026年6月期は、住宅・再エネ領域が好調で売上高・営業利益・経常利益・純利益が過去最高となった。売上高と営業利益は通期計画を下回った一方、経常利益と純利益は計画を上回り、2027年6月期は増収増益と年間配当30円を計画している。

## 会社が挙げた理由

主要2領域（住宅・再エネ）の好調な事業展開、過去の保証料収入の寄与、GIGA保証対応による上期の遅れを下期に挽回したことが増収増益の理由として説明されている。一方、人的資本強化やAI活用、新事業開発に伴う先行投資が営業利益を押し下げた。2027年6月期は、建築基準法改正による引渡し長期化、中東情勢による住宅供給の不透明さ、NextGIGA案件撤退を踏まえ、保守的な計画としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期（FY2026）
- 売上高: {"value":7679,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":2552,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 純利益: {"value":1743,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2437,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"営業利益":{"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"経常利益":{"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"2026年6月期":{"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1625,"unit":"百万円"}},"2027年6月期":{"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"93.6%","営業利益":"88.6%","経常利益":"102.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"107.3%","セグメント別":"HomeworthTech売上98.0%・営業利益91.2%、ExtendTech売上94.6%・営業利益95.3%、LifeTech売上66.8%・営業利益69.7%、FinTech・その他売上1595.6%"}
- 計画に対する自己評価: 通期計画には一部未達。ただし経常利益は通期計画25億円を超過達成
- セグメント別実績: {"HomeworthTech事業（住宅）":{"売上高":{"value":4399,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}},"ExtendTech事業（非住宅）":{"売上高":{"value":2626,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":1832,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}},"LifeTech事業（SI他）":{"売上高":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"営業利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}},"FinTech・その他事業":{"売上高":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: その他拠点：大阪・福岡・仙台。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":350,"単位":"名（約）","基準日":"2026年6月末","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 建築基準法改正に伴う引渡しの長期化、中東情勢における住宅供給の不透明さ、NextGIGA案件撤退における計画変更。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率約16%（実績値）。財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: {"2026年6月期":{"年間":20,"単位":"円/株","中間":10,"期末":10},"2027年6月期":{"年間":30,"単位":"円/株","中間":15,"期末":15}}
- 配当性向: {"2026年6月期":13,"2027年6月期":19.3,"単位":"%","目標":"30%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: カルチャースクール向け基幹システム「マイクラス」は国内トップシェアと記載。数値シェア・市場規模はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ジャックスとの資本業務提携を通じた住宅リフォーム向けデジタルプラットフォームの共同開発・展開、ブランディングテクノロジーとの業務提携による中古住宅売買領域の不動産仲介事業者開拓、メディアシークの基幹システム「マイクラス」をベースにしたカルチャースクール向け会員アプリの展開、主要2領域の深耕と自動車・EV、製造業、医療、教育など新領域の開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高93.6%、営業利益88.6%。HomeworthTech売上98.0%・営業利益91.2%、ExtendTech売上94.6%・営業利益95.3%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「通期計画には一部未達」「経常利益は通期計画25億円を超過達成」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026.6 第4四半期期間（2026.4-2026.6）」として売上高2,437百万円、営業利益791百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上/利益を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「配当予想は20円を維持」「保守的な計画に変更」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益分析に売上高増加+973百万円、売上原価増加▲131百万円、人件費増加▲277百万円、その他販管費増加▲324百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要2領域（住宅・再エネ）双方での事業展開が好調」「上期に生じた遅れを下期業績で取り戻し」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「HomeworthTech、ExtendTech、LifeTech、FinTech・その他について売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価増加▲131百万円、人件費増加▲277百万円、その他販管費増加▲324百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の通期計画達成率93.6%、営業利益88.6%。減少要因として売上原価▲131百万円、人件費▲277百万円等を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「建築基準法改正、中東情勢、NextGIGA案件撤退を理由に「保守的な計画に変更」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「引渡しの長期化」「住宅供給の不透明さ」「計画変更」の記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「FY2027年について第1四半期1,500百万円、第2四半期1,850百万円、第3四半期2,150百万円、第4四半期2,500百万円の計画を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「今後の成長戦略」「FY2028以降」の記載はあるが、中期経営計画の目標値は記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ジャックスとの資本業務提携、リフォーム向けDXプラットフォーム、カルチャースクール向け会員アプリの展開。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「前受収益17,337百万円、電子マネー発行残高約29億円、累計取引会社数約4,000社、累計アプリダウンロード数3,700万件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPI欄に各時点の水準や累計値はあるが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 約350名（2026年6月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内トップシェアを誇る」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目標」「2027年6月期は年間30円」「配当性向19.3％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元方針は配当についての説明であり、自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は約16％」との記載のみ。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本強化/AI活用によるデジタル化を中心とした先行投資」を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 決算説明資料」で、エグゼクティブサマリや業績分析図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.24以降に「Solvvyについて」「会社概要」「代表取締役ご紹介」「沿革」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を達成」「増収増益を計画」とする一方、「蓋然性の高い数値のみ」「保守的な計画に変更」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.24〜P.30に会社概要・理念・沿革等を掲載。」）