# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2026年６月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20260814520562
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2026年6月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益が増加するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転じた。2027年6月期は、各事業の成長を前提に、売上高8,000百万円、営業利益1,900百万円などの業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、ストックビジネスコンサルティングの強化、人材・デジタル領域への投資、既存事業の進展、社内業務DXの推進などが寄与した。2027年6月期は各事業の成長を見込む一方、住宅領域での中東情勢の影響、新築戸建住宅の引渡し時期の長期化傾向、小中学校向けGIGAタブレット保証の計画見直しを踏まえ、保守的に見積もっている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3350,"通期":8000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":680,"通期":1900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1080,"通期":2700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":706,"通期":1765},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":62.23,"通期":155.58},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":7679,"営業利益":1860,"経常利益":2552,"親会社株主に帰属する当期純利益":1743,"１株当たり当期純利益":153.7,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 各事業の順調な成長を見込む一方、住宅領域での中東情勢影響、建築基準法の改正に伴う新築戸建住宅の引渡し時期の長期化傾向、ExtendTech事業での小中学校向けGIGAタブレット保証における計画の見直しを踏まえ、保守的に見積もった。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損9,276千円、固定資産除却損66,866千円、特別損失合計76,142千円（2026年６月期）
- 配当予想の修正: 2027年６月期は第２四半期末15.00円、期末15.00円、年間30.00円。修正との明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年6月期通期の増減率は営業利益2.1％、経常利益5.8％、親会社株主に帰属する当期純利益1.2％である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高8,000百万円（前年同期比4.2％増）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年6月期予想は営業利益1,900百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,765百万円で、2026年6月期実績はそれぞれ1,860百万円、2,552百万円、1,743百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想欄には各科目の予想値が記載されているが、「据え置く」などの記述はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損9,276千円」「固定資産除却損66,866千円」「特別損失合計76,142千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅領域での中東情勢影響」「新築戸建住宅の引渡し時期の長期化傾向」「小中学校向けGIGAタブレット保証における計画の見直し」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅領域」「新築戸建住宅」「ExtendTech事業」「小中学校向けGIGAタブレット保証」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅領域での中東情勢影響」「建築基準法の改正に伴う新築戸建住宅の引渡し時期の長期化傾向」「GIGAタブレット保証における計画の見直し」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明は各要因を定性的に列挙しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢影響」「建築基準法の改正」と、「GIGAタブレット保証における計画の見直し」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「業績予想の理由として各事業の成長見込みや外部環境が記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続するインフレ傾向」「引渡し時期の長期化傾向」「引き続き堅調に進捗」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各事業の順調な成長を見込む一方で」とし、住宅領域とExtendTech事業の状況を業績予想の前提としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材・デジタル領域への積極的投資を継続する」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の事業説明および今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年８月14日」、対象期間は「2026年７月１日～2027年６月30日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各事業の順調な成長を見込む」「保守的に見積もり」「予想しております」と記載されている。」）