# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2026年６月期第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20260515536612
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期は、住宅領域のストックビジネスコンサルティングや非住宅領域の営業回復を背景に、第3四半期として過去最高の売上高・利益を達成した。通期業績予想は変更せず、自己株式取得や新規事業の展開も進めている。

## 会社が挙げた理由

住宅領域でストックビジネスコンサルティングが順調に進展したこと、非住宅領域で営業活動が回復したこと、保証ビジネスの資産運用が進展し営業外収益に貢献したことを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5241,"unit":"百万円","yoy_pct":112.5}
- 営業利益: {"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":102}
- 経常利益: {"value":1622,"unit":"百万円","yoy_pct":119.3}
- 純利益: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":391}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1},"営業利益":{"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":134.8},"経常利益":{"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":114.9},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1625,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"63.9%","営業利益":"50.9%","経常利益":"64.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"66.4%","HomeworthTech事業売上高":"69.0%","ExtendTech事業売上高":"60.1%","LifeTech事業売上高":"47.9%","FinTech・その他事業売上高":"1311.5%","HomeworthTech事業営業利益":"62.4%","ExtendTech事業営業利益":"57.0%","LifeTech事業営業利益":"48.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"HomeworthTech事業（住宅）":{"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":115.8},"営業利益":{"value":1286,"unit":"百万円","yoy_pct":130.1}},"ExtendTech事業（非住宅）":{"売上高":{"value":1669,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8},"営業利益":{"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":91.8}},"LifeTech事業（SI他）":{"売上高":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":166.4},"営業利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":193.9}},"FinTech・その他事業":{"売上高":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":104.2},"営業利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"本社":{"売上高":"-","営業利益":{"value":-1441,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"約350名（2026年3月末時点）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 下期偏重型の業績傾向、新規投入商材を含む第4四半期の業績伸展を見込む旨の記載はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年6月期","経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":13700,"unit":"百万円"},"配当性向":"30%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":20,"unit":"円"},"中間":{"value":10,"unit":"円"},"期末":{"value":10,"unit":"円"}}
- 配当性向: 30%目標
- 自己株式取得: {"取得枠金額":{"value":300000000,"unit":"円（上限）"},"取得枠株数":{"value":220000,"unit":"株（上限）"},"期間":"2026年2月16日～2026年5月31日","取得済み株数":{"value":55900,"unit":"株（2026年4月30日時点）"},"取得済み金額":{"value":87860300,"unit":"円（2026年4月30日時点）"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ジャックスとの資本業務提携に向けた基本合意書の締結、住宅リフォームの見積・受発注・決済をオンライン化するプラットフォームの共同開発、中小企業向けサイバーセキュリティ対策パッケージの提供開始、カルチャースクール向け会員アプリ「マイクラスアプリ」の提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「HomeworthTech事業売上高の通期計画進捗率69.0%、営業利益62.4%などを記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026.6 第3四半期期間（2026.1-2026.3）」として売上高1,965百万円、営業利益511百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第3四半期として過去最高売上 / 利益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期計画に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人材/システムを中心に、中長期成長に向けた先行投資を継続」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅領域でのストックビジネスコンサルティングの順調な進展、非住宅領域での営業活動の回復」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「HomeworthTech、ExtendTech、LifeTech、FinTech・その他事業について売上高・営業利益を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「ExtendTech事業の累計売上高前年同期比98.8%、営業利益91.8%。「営業活動の回復により成長トレンドを回復、第1四半期期間での遅れを挽回中」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「例年以上に下期偏重の計画」「第4四半期期間では…さらなる業績伸展を見込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期期間では新規投入商材も含めてさらなる業績伸展を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2028年6月期での経常利益50億円・配当性向30％」および「2025.6期：実績」「通期計画を超過達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャックスと資本業務提携に向けた基本合意書を締結」「中小企業向けサイバーセキュリティ対策パッケージを新規に提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数、電子マネー発行残高、平均年齢、IPO実績、女性従業員比率、累計取引会社数など。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 約350名（2026年3月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「基幹システム提供シェア 国内No.1（マイクラス）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目標」「2026年6月期…年間配当予想20円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「最大3億円の自己株式取得を進行中」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P.21以降に「当社概要・ビジネスについて」、会社概要、代表取締役紹介、沿革などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画達成を見通す」「さらなる業績伸展を見込む」「展開を志向」」）