# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2026年６月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20260213559688
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比9.9％増となった一方、営業利益は16.6％減少した。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向けて人材・デジタル領域への投資を継続した一方、既存事業の進展と社内業務DXの推進が奏功したと説明している。また、ExtendTech事業では小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3276,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 経常利益: {"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":132.3}
- １株当たり当期純利益: 60円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.9,"前期末":14.1}
- 総資産: {"value":31327,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":279787,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":380014,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-629445,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3456675,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"純利益":{"value":1625,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":20,"change":-8,"change_rate":-28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":167968,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1278,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11997254
- 期末自己株式数: 727660
- 業績の増減要因: SaaS事業・ストックビジネスコンサルティングの強化に向けた人材・デジタル領域への投資を継続し、既存事業の進展と社内業務DXの推進が奏功した。HomeworthTech事業では保証契約の獲得等が進展し、ExtendTech事業ではGIGAタブレット保証を大幅縮小した一方、住宅用再生可能エネルギー機器を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「3,276百万円」、通期予想は「8,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「557百万円」、通期予想は「2,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比9.9％増」、営業利益「同16.6％減」、経常利益「同21.9％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同132.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「3,276百万円（前年同期比9.9％増）」、営業利益は「557百万円（同16.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「557百万円」、経常利益「1,044百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「698百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,100百万円」「対前期増減率29.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年6月期の年間配当は「28.00」、2026年6月期（予想）は「20.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 1,278千円」「投資有価証券評価損 1,278千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間において、該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HomeworthTech「セグメント利益778百万円（前年同期比27.5％増）」、ExtendTech「631百万円（同23.6％減）」、LifeTech「99百万円（同905.3％増）」、FinTech事業その他「5百万円（前年同期はセグメント損失3百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「3,276,093千円」、営業利益「557,490千円」。前年同期の売上高「2,980,941千円」、営業利益「668,543千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年6月期中間期15.9％」「2025年6月期14.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「279,787千円」、前年同期「1,235,067千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力」「新規契約獲得金額2,660百万円」「小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規契約獲得金額2,660百万円」「前受収益・長期前受収益残高15,304百万円」「導入社数166社」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材・デジタル領域への積極的投資を継続」「契約の獲得を推進」「社内業務DXの推進が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き堅調に進捗しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年12月31日」「売上高3,276百万円（前年同期比9.9％増）」「通期8,200百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約獲得金額2,660百万円」「導入社数166社」「未使用残高2,740百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けたSaaS事業・ストックビジネスコンサルティングの強化」「引き続き堅調に進捗しております」。」）