# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2026年６月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20251112597245
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、住宅領域の伸長により売上高が前年同期比4.1％増となり、第1四半期として過去最高を更新しました。一方、GIGAスクール関連保証への対応で再エネ領域の営業活動に遅れが生じましたが、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

住宅領域で建物保証などの新規契約獲得と前受収益の売上貢献があった一方、GIGAスクール関連保証の運営正常化対応にリソースを振り向けたため、再エネ領域の営業活動に遅れが発生しました。また、経営統合によるシステム開発原価の増加や、SaaS・ストックビジネスコンサルティングなどへの先行投資がありました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- 経常利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":78.5}
- 純利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1534,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":201,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":377,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":247,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1625,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 経費増加は計画通りに推移し、販管費は当初計画の範囲内
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 住宅領域の堅調な成長、GIGA保証関連業務対応による再エネ領域の営業活動の遅れ、経営統合によるシステム開発原価の増加、SaaS・ストックビジネスコンサルティングへの先行投資、GIGA運営正常化取組
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の拠点数":4,"拠点":"本社および大阪・福岡・仙台","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":370,"単位":"名","時点":"2025年9月末","中期経営計画最終年度目標":500,"採用計画":"新卒・第2新卒を中心に年間30～45名程度の採用を継続"}
- 業績見通しの前提: 下期にかけて各領域で大幅な業績進展を見込む。住宅の引渡し時期などにより下期偏重型の業績傾向がある。その他の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2026年6月期～2028年6月期","2026年6月期":{"売上高":8200,"営業利益":2100,"経常利益":2500,"単位":"百万円"},"2027年6月期":{"売上高":10600,"営業利益":2900,"経常利益":3500,"単位":"百万円"},"2028年6月期":{"売上高":13700,"営業利益":4200,"経常利益":5000,"単位":"百万円"},"2028年6月期経常利益率":"約36％"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アクセンチュア社との販売代理店パートナーシップを軸としたSaaS展開、AironWorks社との業務提携によるPhishDetectAIの共同展開、顧客DB運用代行サービスのローンチ、BtoBtoCサービスを扱う専門部門の新設、M&Aソーシング実行チームの新設、戦略的M&Aの本格検討

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「経費増加は計画通りに推移」「販管費…当初計画の範囲内」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 1Q 連結決算 概要」に売上高1,534百万円、営業利益201百万円などの第1四半期実績が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期として過去最高売上」「第1四半期として過去最高の売上を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の業績見通しについては変更せず」「通期計画 変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上原価：経営統合によるシステム開発原価増加が影響」「販管費：…先行投資やGIGA運営正常化取組が影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅領域での事業展開が収益に大きく貢献」「再エネ領域での営業活動に遅れが発生」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結決算 セグメント別」表に各セグメントの売上高と営業利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「システム開発原価増加が影響」「先行投資やGIGA運営正常化取組が影響」とあるが、要因別金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「GIGA保証関連業務対応で再エネ領域の営業活動の遅れが影響」「前年同期の一過性の売上計上も影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期にかけて各領域で大幅な業績進展が見込まれている」「下期偏重型の業績傾向」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「GIGA保証関連業務対応に影響を受け…営業活動に遅れが発生」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期での順調な進捗を見込み」「下期業績への貢献を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026.6期～2028.6期 中期経営計画」に各年度の実績・計画数値が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AironWorks株式会社と業務提携」「PhishDetectAI…共同展開を開始」「M&Aソーシング実行チームを新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「P.29、P.34、P.36に従業員数、電子マネー発行残高、累計お取引会社数、累計アプリダウンロード数などが記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には単価と数量を組み合わせたKPIの記載がない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 約370名」「年間30-45名程度の採用継続」「中期経営計画最終年度での従業員数目標を500名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業界屈指」との表現はあるが、市場規模・シェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立へ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期計画には売上高・営業利益・経常利益などが記載されているが、財務指標目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「中長期を見据えた先行投資…を継続中」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期第1四半期決算説明資料」であり、業績ハイライト、セグメント表、成長戦略をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.31以降に「当社概要」「コーポレート・アイデンティティ」「会社概要」「沿革」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期での順調な進捗を見込み」「下期業績への貢献を見込む」「収束を見通す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資を継続」とあるが、投資額の記載はない。」）