# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2026年６月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20251112597221
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比4.1％増の1,534百万円となった一方、営業利益は48.9％減の201百万円、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、SaaS事業・ストックビジネスコンサルティング強化のため人材・デジタル領域への積極投資を継続した一方、既存事業の進展と社内業務DXの推進が奏功したと説明している。また、ExtendTech事業では小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.9}
- 経常利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- １株当たり当期純利益: 21.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.9,"前期末":14.1}
- 総資産: {"value":30297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4549,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"純利益":{"value":1625,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":20,"change":-8,"change_rate":-28.6,"unit":"円","注記":"2025年6月期は株式分割前の実際の配当金、2026年6月期予想は株式分割の影響を考慮した金額であり、単純比較には注意が必要"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62650,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11997254
- 期末自己株式数: 476660
- 業績の増減要因: SaaS事業・ストックビジネスコンサルティング強化のため人材・デジタル領域への積極投資を継続する一方、既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功。HomeworthTech事業では新規契約獲得金額、前受収益・長期前受収益残高、電子マネー導入社数・未使用残高が増加した。ExtendTech事業では小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,534百万円、通期予想は8,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期201百万円、通期予想2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は48.9％減、経常利益は21.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,534百万円、前年同期比4.1％増。営業利益201百万円、前年同期比48.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益201百万円、経常利益377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,100百万円、対前期増減率29.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当実績は28.00円。2026年6月期の年間配当予想は20.00円。「2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」および「2025年6月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常利益の後に税金等調整前四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HomeworthTech事業のセグメント利益は前年同期比25.9％増、ExtendTech事業は49.1％減、FinTech事業その他は前年同期のセグメント損失0百万円から4百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,534,511千円、営業利益201,921千円。前年同期は売上高1,473,680千円、営業利益395,367千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第1四半期14.9％、2025年6月期14.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小」、「人材・デジタル領域への積極的投資を継続」、「社内業務DXの推進が奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「HomeworthTech事業の新規契約獲得金額1,202百万円、前受収益・長期前受収益残高14,679百万円、電子マネー導入社数166社などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「長期保証契約の獲得に引き続き注力」、「人材・デジタル領域への積極的投資を継続」、「社内業務DXの推進が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し引き続き堅調に成長しております」。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年7月1日から2025年9月30日まで。売上高1,534百万円、営業利益201百万円、通期売上高予想8,200百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」、「株式会社メディアシーク及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めた」、「前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規契約獲得金額1,202百万円、前受収益・長期前受収益残高14,679百万円、電子マネー導入社数166社、未使用残高2,683百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けたSaaS事業・ストックビジネスコンサルティングの強化のため、人材・デジタル領域への積極的投資を継続」。」）