# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2025年６月期決算に対してお寄せいただいたご質問への回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20250826547308
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-26
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2025年6月期決算で計上した特別損失について、影響や算定方法、契約時のリスク認識を説明した。あわせて、保証契約の承認ルートを経営執行委員会または取締役会経由に改め、専門部署の設置など再発防止策を示した。

## 会社が挙げた理由

特別損失は、教育ICT端末の延長保証契約について、将来の修理単価・事故発生率を故障データから推計し、保険金支払限度額を超える修理費用を保証損失として算定したもの。会社は、手元資金が潤沢で営業キャッシュフローや業績が順調なため事業推進への影響は軽微と説明する一方、リスク認識と承認体制に問題があったため、承認体制の見直しや専門部署の設置を行うとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年6月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: 2025年6月期は純損失となるも、金額はnot_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2026年6月期の予想配当は堅持する方針。業績予想の科目別数値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 将来の修理単価・事故発生率を過去の故障データから推計。修理単価の高騰を考慮
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。保険金支払限度額を超過する修理費用を将来見込まれる保証損失として計上
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年6月期の予想配当を堅持する方針。金額および中間・期末内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed。累進配当を継続する予定との記載あり
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 特別損失の経営・株主還元への影響、保証損失の算定方法と追加計上可能性、契約締結時のリスク認識・承認体制、再発防止策
- 新しい施策: 専門部署の設置、修理フローの見直し、保証契約の承認ルートを経営執行委員会または取締役会経由に変更

## 評価の根拠

- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中間配当実施も含めて 2026 年 6 月期の予想配当は堅持する方針」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「Q1の表題が「特別損失の計上による影響について」であり、「2025 年 6 月期は純損失となるも」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「2025 年 6 月期は純損失となるも」と記載し、保証損失について「将来の修理単価・事故発生率をこれまでの故障データをもとに推計」すると説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「将来にわたる修理単価・事故発生率をこれまでの故障データをもとに推計」「修理単価の高騰を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期以降に追加で特別損失を計上する可能性」「今後も継続成長を見込んでおり、累進配当を継続する予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「専門部署を設置し、サービス組成時のリスク評価やロス状況のモニタリングを営業部門から独立して実施」「保証契約の締結は、経営執行委員会ないし取締役会を経由するよう承認ルートを変更」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026 年 6 月期の予想配当は堅持する方針」「今後も継続成長を見込んでおり、累進配当を継続する予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2025年６月期決算に対してお寄せいただいたご質問への回答」で、Q1からQ4の形式で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は開示趣旨の説明後、「Q1：特別損失の計上による影響について」から始まる。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「相当に低い」「万が一、想定を上回る規模で高騰が続いた場合には」「継続成長を見込んでおり」「継続する予定」」）