# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 特別損失の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20250813541099
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

教育ICT端末の延長保証サービスで、修理費用が保険金支払限度額を超えたため、合計2,797百万円の特別損失を計上する。内訳は、回収可能性がないと判断した損失1,460百万円と、将来の保証損失引当金1,337百万円。

## 会社が挙げた理由

児童・生徒による端末の持ち運びや新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及により故障率が上昇し、メーカー修理費用の値上げも重なって修理件数・費用が急増した。また、サービス開始時に保険金支払限度額超過リスクの評価・精査やリスクヘッジが不十分なまま契約を締結していた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上について
- 発生日: not_disclosed（当事業年度に累計修理費用が保険金支払限度額を超過したとの記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Solvvy株式会社（提出会社・当社）
- 対象拠点・対象製品: ExtendTech事業の教育ICT端末の延長保証サービス、2020年6月期および2021年6月期に締結した保証契約
- 原因: 児童・生徒による持ち運び、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及により故障発生率が一般的なPC端末を遥かに上回り、メーカー修理費用の値上げも重なって修理件数・修理費用が急増したこと。また、サービス開始時点でリスクの評価・精査を行わず、事業部判断でリスクヘッジが不十分な契約を締結したこと。
- 業績への影響額: 合計2,797百万円（1,460百万円の損失および1,337百万円の保証損失引当金、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年6月期（2026年6月期以降に見込まれる将来損失を含む）
- 業績予想への影響: 2025年6月期の業績については、本日発表した『通期連結業績予想と実績値の差異および配当予想に関するお知らせ』を参照。今後の経営への影響は軽微と見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,460百万円（所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分、回収可能性がないものとして損失計上）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家についてはnot_disclosed。
- 再発防止策: 製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月期以降に締結した保証契約には損失計上を要する案件が存在しないことを確認している。同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続する。
- 続報の予定: 新たな事実が判明した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「以上により、支払済みの保証損失および将来損失見込額の合計 2,797 百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「今後の経営への影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 2,797 百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は ExtendTech 事業において、教育 ICT 端末の延長保証サービスの運営事務を端末販売元企業から受託しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「修理件数・単価の削減を図ってまいりました」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の手元資金は潤沢にあり、また営業キャッシュフローおよび業績も順調に推移しているため、今後の経営への影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2026 年 6 月期以降、契約期間終了するまでに見込まれる保険金支払限度額超過分について…将来の損失として 1,337 百万円…を保証損失引当金として計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 6 月期の業績については…」および「2026 年 6 月期：1,099 百万円、2027 年 6 月期：213 百万円、2028 年 6 月期以降：25 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当事業年度に修理費用の累計金額が保険金支払限度額を超過するに至りました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 Solvvy 株式会社」および「ExtendTech 事業」「教育 ICT 端末の延長保証サービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 2,797 百万円」および「2026 年 6 月期：1,099 百万円、2027 年 6 月期：213 百万円、2028 年 6 月期以降：25 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日発表いたしました『通期連結業績予想と実績値の差異および配当予想に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続しており、新たな事実が判明した場合には速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上について」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな事実が判明した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続しており」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の損失として 1,337 百万円」および「今後の経営への影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本来…リスク等について評価・精査を行った上で契約締結判断をすべきところ、事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結に至っておりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は ExtendTech 事業において…受託しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいりました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「新たな事実が判明した場合には速やかに開示いたします。」との自社開示方針はあるが、当局による期限指定の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上経緯、内容、今後の対応を説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続しており」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）