# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2025年６月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20250813540993
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2025年6月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、教育ICT端末の保証損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純損益は黒字から赤字に転じた。2026年6月期は、売上高8,200百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,625百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

ExtendTech事業の教育ICT端末の延長保証サービスで、児童・生徒による持ち運びや新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及により故障率が高まり、メーカー修理費用の値上げも重なって修理件数・修理費用が急増した。その結果、保険金支払限度額を超過する修理費用が発生し、保証損失を計上した。2026年6月期については、各事業が順調に成長することが見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3600,"通期":8200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":810,"通期":2100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1040,"通期":2500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":695,"通期":1625},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"63.01","通期":"147.33"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"2025年６月期 6,705百万円","営業利益":"2025年６月期 1,620百万円","経常利益":"2025年６月期 1,977百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2025年６月期 △628百万円","１株当たり当期純利益":"2025年６月期 △56.95円"}
- 修正の理由: 各事業が順調に成長することが見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: 保証損失2,797百万円（損益計算書上は2,797,637千円。内訳として、2020年6月期・2021年6月期契約分の損失1,460百万円、2026年6月期以降の将来損失見込額1,336百万円）。特別損失合計は2,834,861千円で、投資有価証券評価損5,779千円、固定資産除却損11,103千円、組織再編費用14,416千円、その他5,924千円を含む。
- 配当予想の修正: 2026年６月期予想は中間10円、期末10円、年間20円。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も掲載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を掲載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年6月期は売上高6,705百万円、営業利益1,620百万円、経常利益1,977百万円、親会社株主に帰属する当期純損失628百万円。2026年6月期は親会社株主に帰属する当期純利益1,625百万円を予想している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、併せて「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年6月期通期予想は営業利益2,100百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益2,500百万円（同26.4％増）。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「通期 8,200百万円 22.3」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,625百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失628百万円）」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「保証損失2,797百万円を特別損失として計上」「特別損失合計2,834,861千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ExtendTech事業において保証損失2,797百万円の特別損失を計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ExtendTech事業」「教育ICT端末の延長保証サービス」「全国の地方自治体・学校、端末販売元企業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「児童・生徒による持ち運び」「新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及」「メーカー修理費用の相次いでの値上げ」「リスクヘッジが不十分」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「損失として1,460百万円」「将来の損失として1,336百万円（2026年6月期：1,099百万円、2027年6月期：213百万円、2028年6月期以降：25百万円）」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「児童・生徒による持ち運び」「メーカー修理費用の相次いでの値上げ」と、「事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「将来の損失として1,336百万円（2026年6月期：1,099百万円、2027年6月期：213百万円、2028年6月期以降：25百万円）」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年6月期以降、契約期間が終了するまでに見込まれる保険金支払限度額超過分」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は1,620百万円、経常利益は1,977百万円である一方、「保証損失2,797百万円を特別損失として計上」し、親会社株主に帰属する当期純損失628百万円となっている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年11月1日付で…株式会社メディアシーク…及び同社の子会社2社を連結の範囲に含め」「LifeTech事業を報告セグメントに追加」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材・デジタル領域への積極的投資を継続する」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年8月13日」、予想期間は「2025年7月1日～2026年6月30日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年6月期の業績予想につきましては」として予想値を掲載している一方、「前回予想」や前回予想の公表日の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各事業が順調に成長することが見込まれる」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります」と記載されている。」）