# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2025年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20250513544462
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高4,659百万円、営業利益1,047百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想を前回の20円から28円へ増額し、連結配当性向30％を目標とする累進配当方針を示した。

## 会社が挙げた理由

人材・デジタル領域への積極的な投資を続ける中でも、それを上回る既存事業の進展と社内業務DXの推進が奏功したため。配当の増額は、株主への一層の利益還元と企業価値の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4659,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 営業利益: {"value":1047,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 経常利益: {"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- １株当たり当期純利益: 171.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.4,"前期末":12.2}
- 総資産: {"value":29000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5648,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":1176,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":28,"change":8,"change_rate":40,"unit":"円","前期実績":15}
- 配当性向: 30％（目標）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目標とし、累進配当政策を導入する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":168017,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5779,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11103,"unit":"千円"},{"項目":"組織再編費用","value":14416,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"新規社名":["株式会社メディアシーク","スタートメディアジャパン株式会社","株式会社メディアシークキャピタル"],"除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年6月30日を基準日、2025年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する株式分割と、それに伴う定款変更を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5998627
- 期末自己株式数: 238210
- 業績の増減要因: 人材・デジタル領域への積極的投資を継続する中でも、それを上回る既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し、各事業とも大きく成長した

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「4,659百万円」、通期予想は「6,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,047百万円」、通期予想は「1,300百万円」。売上高は「4,659百万円」、通期予想は「6,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比31.2％増」、営業利益「同33.6％増」、経常利益「同39.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同39.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比31.2％増」、営業利益は「同33.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,047百万円」、経常利益「1,360百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「930百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,300百万円」「対前期増減率4.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は「15円00銭」、今回修正予想は「28円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目標とし、累進配当政策を導入する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「31,299千円」。内訳は投資有価証券評価損、固定資産除却損、組織再編費用。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はHomeworthTech「988,507千円」、ExtendTech「1,193,244千円」、LifeTech「61,703千円」、FinTech事業その他は「△17,453千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「3,551,497千円」「784,408千円」、当期は「4,659,849千円」「1,047,873千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「19.4％」、前期末「12.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功」。「住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力」。「オペレーション業務の受託が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約獲得金額「3,649百万円」、前受収益・長期前受収益残高「13,335百万円」、電子マネー発行サービス導入社数「146社」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材・デジタル領域への積極的投資」。「社内業務DXの推進が奏功」。「長期保証契約の獲得に引き続き注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各事業とも大きく成長いたしました」。「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日から2025年３月31日まで」。「売上高4,659百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益1,047百万円（同33.6％増）」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」。「株式会社メディアシーク及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約獲得金額3,649百万円」「前受収益・長期前受収益残高13,335百万円」「導入社数146社」「未使用残高2,567百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続」。「中期経営計画の達成に向け、成長投資を重視した経営資源の戦略的配分を進める」。」）