# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20240809569648
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

メディアシークとの経営統合を前提に、2025年6月期から2027年6月期までの3カ年中期経営計画を策定した。既存事業の成長に加え、SI・SaaS・FinTechなどの新規事業を伸ばし、FY2027に売上高111億円、営業利益25億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

メディアシークのシステムコンサルティング・システム開発力との統合により、既存顧客向けSIサービス、SaaS、FinTechの拡大を進めるため。また、既存事業の連続的成長、新規事業の早期確立、積極的な人財投資を通じて成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期～2027年6月期
- 売上高: {"value":"FY2024 5,359、FY2025 5,900、FY2026 9,100、FY2027 11,100","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"FY2024 1,239、FY2025 1,300、FY2026 1,600、FY2027 2,500","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: HWT事業：FY2024 2,978百万円、FY2027 6,500百万円；EXT事業：FY2024 2,316百万円、FY2027 2,710百万円；LFT事業：FY2024 64百万円、FY2027 1,230百万円；FinTech事業：FY2027 660百万円
- 増減要因の内訳: 既存事業の連続的成長、新規事業の早期確立、人財投資、経営統合シナジー
- 主要KPI: 累計取引社数4,000社、蓄電機器・設備の保証付帯物件数35万物件、発電量180GW相当、社内ITエンジニア100名体制、アイコニットアプリ約3,600万ダウンロード、メディアシーク支援先のIPO実績6社
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 社内ITエンジニア100名体制
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2027売上高111億円、営業利益25億円。FY2024比で売上高・営業利益の倍増を計画
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 蓄電機器・設備への保証付帯は業界トップシェア。保証付帯物件数35万物件、発電量180GW相当
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: メディアシークとの経営統合、社名をSolvvy株式会社へ変更、生成AI連携のおうちbot新機能、リフォーム向けSaaS×FinTechサービス『KROX』、ブレインテックのサブスクリプション展開、CVC設立、資本業務提携・M&Aの積極展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は中期経営計画の説明資料であり、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象は「2025年6月期～2027年6月期」の中期経営計画である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「FY2025についても過去最高の営業利益を見通す」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存事業の連続的成長」「新規事業の早期確立」「積極的な人財投資」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「既存事業の連続的成長および新規事業の早期確立」「フロー型ビジネスから、ストック型ビジネスへの転換」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「中期経営計画｜売上高」で事業別売上高を表示し、「中期経営計画｜営業利益」で営業利益計画を表示している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンジニア人件費が原価計上となることで一時的に利益を圧迫する見通し」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「エンジニア人件費が原価計上となることで一時的に利益を圧迫する見通し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提となる具体的な数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「中期計画の年度別目標は示されているが、残り期間の必要額・必要率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2024比で倍増の25億円を計画」「売上高倍増へ」「営業利益」FY2024 1,239百万円、FY2027 2,500百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「KROX」「おうちbot」の新機能、「中期的にはCVCの設立を予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計4,000社」「35万物件」「180GW」「社内ITエンジニア100名」「約3,600万のダウンロード」「計6社のIPO」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「累計4,000社との取引実績」「35万物件」「社内ITエンジニア100名体制」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPUなどの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社内ITエンジニア100名体制が実現します」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「持続的な企業成長と株主還元の実現を志向してまいります」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「資料見出しは「経営統合および中期経営計画に関する説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「これまでの歩み・実績」や各社の事業紹介の後に、経営統合の目的と中期経営計画を説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大幅な進展を見込んでいます」「本年秋にサービスローンチ予定」「CVCの設立を予定」「変更される可能性があります」」）