# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2023年６月期　第２四半期決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20230210505881
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比8.4％増となった一方、営業利益は29.4％減少した。人材・システムへの先行投資や、前年同期にあった一過性の大型契約の反動で利益が減った。

## 会社が挙げた理由

今後の成長を見据え、人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めたことに加え、ExtendTech事業では前年同期に政府の教育ICT環境整備政策を背景とした一過性の大型契約があった反動が利益減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 経常利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- １株当たり当期純利益: 55.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8,"前期末":7.7}
- 総資産: {"value":18034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":536204,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1516869,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":838396,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2915566,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3953,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"経常利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"純利益":{"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65271,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"注記":"横浜ハウス株式会社は2022年6月30日付で前期末に連結子会社から除外"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（録画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 5,118,300株
- 期末自己株式数: 101,844株
- 業績の増減要因: 人材・システムを中心とした積極的な先行投資により費用が増加したこと、ExtendTech事業で前年同期に教育ICT機器の一過性の大型契約があった反動により、営業利益が減少した。HomeworthTech事業では長期保証契約の獲得や各種ソリューションの導入を推進し、売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は「1,744百万円」、通期予想は「3,953百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計は「売上高1,744百万円」「営業利益330百万円」、通期予想は「売上高3,953百万円」「営業利益860百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.4％増」、営業利益は「同29.4％減」、経常利益は「同23.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同22.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,744百万円で前年同期比8.4％増、営業利益は330百万円で同29.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「330百万円」、経常利益「402百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「276百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「860百万円」「対前期増減率32.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の合計は「10.00円」、2023年6月期予想の合計も「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想として「合計10.00円」が記載されているが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「法人税等」等を記載しており、特別損益項目の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HomeworthTech事業のセグメント利益は「前年同期比22.0％増」、ExtendTech事業は「同34.6％減」、その他は「セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「1,744,426千円」「330,033千円」、前年同期は「1,608,961千円」「467,724千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「8.0％」、前連結会計年度末「7.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△46,852千円」から「536,204千円」へ変化。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前第１四半期連結会計期間において、政府による教育ICT環境の整備拡充政策を背景とした小中学校における教育ICT機器の一斉配備による一過的な大型契約があり、当該領域での保証業務受託が増加したことが影響しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「本部費配賦総額は「前年同期比142.4％の880百万円」、新規契約獲得金額は「748百万円（前年同期比24.2％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めてまいりました」「長期保証契約の獲得に引き続き注力」「各種ソリューションの導入を組織的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日から2022年12月31日まで」、売上高は「1,744百万円（前年同期比8.4％増）」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はなく、影響は軽微と判断しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月30日付で横浜ハウス株式会社の全株式を譲渡し、前期末をもって当社の連結子会社から除外しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（録画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「KPIとして「新規契約獲得金額748百万円」は記載されているが、「受注高」「受注残高」の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約獲得金額748百万円」「前受収益・長期前受収益残高8,487百万円」「オリジナルトークン（電子マネー）発行サービスの導入社数81社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「事業方針として「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッションは記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）