# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20221111564243
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高835百万円、営業利益133百万円となり、前年同期比で減収減益となった。会社は期初計画どおりに進捗していると説明している。

## 会社が挙げた理由

ExtendTech事業における前年同期の一過性の大型契約獲得の影響、およびシステム投資・人材採用を前年以上に積極的に進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.6}
- 経常利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- １株当たり当期純利益: 23.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.7,"前期末":7.7}
- 総資産: {"value":17187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3953,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"経常利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（年間、1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社（当四半期中）。なお、2022年6月30日付で横浜ハウス株式会社を前期末に除外"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5,118,300株
- 期末自己株式数: 100,729株
- 業績の増減要因: ExtendTech事業における前年同期の一過性の大型契約獲得の影響、およびシステム投資・人材採用を前年以上に積極的に進めたこと

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高835百万円、通期予想3,953百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高835百万円／通期予想3,953百万円、営業利益133百万円／通期予想860百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年6月期第1四半期は、売上高835百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益133百万円（同59.6％減）、経常利益171百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円（同49.7％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％減、営業利益は同59.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133百万円、経常利益171百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期 営業利益860百万円、32.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期合計10.00円、2023年6月期（予想）合計10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常利益171百万円から税金等調整前四半期純利益171百万円へ記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「HomeworthTech事業のセグメント利益は前年同期比86.6％減、ExtendTech事業は同55.2％減、その他は前年同期の損失1百万円から当期損失5百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高835百万円・営業利益133百万円、前年同期の売上高895百万円・営業利益329百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年6月期第1四半期7.7％、2022年6月期7.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「減収・減益の要因として、ExtendTech事業における前年同期の一過性の大型契約獲得の影響を挙げている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「一過性の大型契約獲得の影響、およびシステム投資・人材採用を前年以上に積極的に進めたことによると説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「システム投資・人材採用を前年以上に積極的に進めたこと、長期保証契約の獲得や各種ソリューションの導入を推進したことを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は合理的と判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年7月1日から2022年9月30日までの第1四半期について、売上高835百万円、営業利益133百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有、四半期決算説明会開催の有無：無」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規契約獲得金額709百万円、前受収益・長期前受収益残高8,124百万円、オリジナルトークン導入社数80社、未使用残高1,950百万円。」）