# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20220812519288
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2022年6月期の実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。同時に、2023年6月期の第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示し、通期も増収増益を見込んだ。

## 会社が挙げた理由

2022年6月期は、太陽光発電システム設置家庭での災害需要を背景とした蓄電池ニーズの増加による再生可能エネルギー関連領域の進展、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末など教育ICT案件の好調、おうちのトータルメンテナンス事業の各サービス拡大が寄与した。2023年6月期は、住宅・再生可能エネルギー・教育ICT領域での新規契約獲得の継続と、モバイルアプリなどのデジタルプロダクトを活用した新市場開拓を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1733,"通期":3953},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":289,"通期":860},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":360,"通期":1010},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":243,"通期":685},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":48.68,"通期":137.23},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年６月期：売上高3,305百万円、営業利益650百万円、経常利益767百万円、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円、１株当たり当期純利益109.48円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2022年６月期：固定資産売却損11,000千円。参考として2021年６月期は貸倒損失16,378千円、減損損失49,770千円。
- 配当予想の修正: 2023年６月期予想は年間10.00円（期末10.00円）。配当予想の修正有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結および個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年６月期は売上高3,305百万円、営業利益650百万円、経常利益767百万円、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円。2023年６月期通期予想も売上高3,953百万円、営業利益860百万円、経常利益1,010百万円、純利益685百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年６月期は営業利益70.3％増、経常利益67.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益124.7％増。2023年６月期通期予想は売上高19.6％増、営業利益32.2％増、経常利益31.6％増、純利益25.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は「前年同期比25.9％増」、営業利益は「同70.3％増」、経常利益は「同67.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同124.7％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、本文に「参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円（同124.7％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高3,305百万円（前年同期比25.9％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「固定資産売却損11,000千円」「特別損失合計11,000千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「災害需要を背景とした蓄電池ニーズの増加」「GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が好調」「各サービスの拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー関連領域」「GIGAスクール構想に伴うタブレット端末」「教育ICT領域」「BPO事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「蓄電池ニーズの増加による再生可能エネルギー関連領域が進展」「教育ICT領域の案件が寄与」「各サービスの拡大による売上高の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載はなく、全体の業績として「売上高3,305百万円」「営業利益650百万円」などが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「災害需要を背景とした蓄電池ニーズの増加」「GIGAスクール構想に伴う…案件が好調」「モバイルアプリなどデジタルプロダクトを武器とした新たなマーケット開拓」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当事業年度では…領域が進展したこと…案件が好調に推移したこと…各サービスの拡大」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き堅調な新規契約獲得」「新たなマーケット開拓を見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「再生可能エネルギー関連領域が進展」「教育ICT領域の案件が寄与」「各サービスの拡大による売上高の増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「横浜ハウス株式会社は2022年６月30日付で全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年７月１日～2022年６月30日」、開示日は「2022年８月12日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年６月期の業績予想」「新たなマーケット開拓を見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）