# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 当社連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20220620582373
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

当社は、100％子会社の横浜ハウス株式会社の発行済み全株式200株を株式会社三春情報センターへ譲渡し、同社を連結対象から外します。譲渡価額は非開示で、2022年6月期に特別損失11百万円が発生する見込みです。

## 会社が挙げた理由

当社がリアルサービスネットワーク拡大戦略からデジタルプラットフォームを起点とした拡大へ戦略転換したため、横浜ハウスとの事業シナジーを今後十分に発揮することが難しいと判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社三春情報センター
- 対象会社の名称: 横浜ハウス株式会社
- 対象会社の事業内容: 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年 7 月 30 日
- 対象会社の売上高: 119,643 千円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲5,553 千円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲3,796 千円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: ▲9,096 千円（2021 年 6 月期）
- 取得価額: 守秘義務契約により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失11百万円、2022年6月期連結決算に計上見込み
- 業績への影響: 2022年6月期連結決算において特別損失11百万円が発生する見込み。2022年6月期連結業績予想は、他の要因も含めて修正が必要と判断される場合には速やかに知らせるとしている。
- 取締役会決議日: 2022 年 6 月 20 日
- 契約締結日: 2022 年 6 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 6 月 30 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である横浜ハウス株式会社（当社 100%子会社）の発行済全株式を株式会社三春情報センターに譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社持分の全てを譲渡することと致しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「横浜ハウス株式会社は当社の連結子会社から除外されることになります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 200 株（議決権の数：200 個）」「譲渡株式数 200 株」「異動後の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「神奈川県横浜市磯子区」／相手方所在地「神奈川県横浜市港南区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「非上場企業である譲渡の相手先からの要請により」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2022 年 6 月期連結決算において特別損失 11 百万円が発生する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「特別損失 11 百万円が発生する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「2022 年 6 月期連結決算において特別損失 11 百万円が発生する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 6 月期連結業績予想については、他の要因も含めて修正が必要と判断される場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額　守秘義務契約により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は「守秘義務契約により非開示」とされ、価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額　守秘義務契約により非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡株式数 200 株」「異動後の所有株式数 0 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「非上場企業である譲渡の相手先」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況のいずれも「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、2019年8月期、2020年6月期、2021年6月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2021年6月期「営業利益及び営業損失 ▲5,553 千円」「経常利益及び経常損失 ▲3,721 千円」「当期純利益及び当期純損失 ▲3,796 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「デジタルプラットフォームを起点とした拡大へと当社が戦略転換したことにより、当社事業とのシナジーを今後十分に発揮することが難しいと判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の統合・共同事業・人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特別損失 11 百万円が発生する見込み」「修正が必要と判断される場合には速やかにお知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日「2022 年 6 月 20 日」、契約締結日「2022 年 6 月 20 日」、株式譲渡実行日「2022 年 6 月 30 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 200 株」「株式譲渡実行日 2022 年 6 月 30 日」「譲渡価額 守秘義務契約により非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法第 370 条の規定に基づく取締役会の書面決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）