# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2022年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20220511538680
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、収益認識会計基準などが適用されている。

## 会社が挙げた理由

BPO事業で再生可能エネルギー関連領域と家電領域の案件が好調に推移したこと、建物20年保証サービスの新規クライアント開拓や既存クライアントへの追加提案に注力したことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 営業利益: {"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}
- 経常利益: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- １株当たり当期純利益: 90.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.4,"前期末":5.4}
- 総資産: {"value":15156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1125,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":83.3},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6},"純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2022年4月7日開催の取締役会で、福岡県の共同住宅を385,000千円、北海道の共同住宅を335,000千円で取得することを決議し、売買契約を締結した。引渡しはそれぞれ2022年9月、2022年7月の予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5058300
- 期末自己株式数: 100262
- 業績の増減要因: BPO事業では、ESGへの関心の高まりやFIT終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が好調に推移した。おうちのトータルメンテナンス事業では、建物20年保証サービスの新規クライアント開拓と既存クライアントへの追加提案に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2,420百万円」、通期予想は「3,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「570百万円」、通期予想は「700百万円」。売上高は「2,420百万円」、通期予想は「3,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,420百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益570百万円（同75.5％増）、経常利益661百万円（同56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円（同60.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比26.4％増」、営業利益は「同75.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「570百万円」、経常利益「661百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「452百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「700百万円」「83.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期の合計は「10.00」、2022年6月期（予想）の合計は「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には年間配当金として前期実績・今期予想の「10.00円」の記載があるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「661,105千円」、税金等調整前四半期純利益「661,105千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント利益は「119百万円（同18.2％減）」、BPO事業は「462百万円（同146.4％増）」、その他は「セグメント損失10百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「2,420百万円」、営業利益「570百万円」、前年同期は売上高「1,914百万円」、営業利益「325百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年6月期第3四半期 7.4」、「2021年6月期 5.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「再生可能エネルギー関連領域と、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が引続き好調に推移」、「新規クライアントの開拓及び既存クライアントに対する追加提案に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「直近１年間に取引のあったクライアント数は734社」、「直近１年間の入金額は237百万円」、セグメント別売上高・利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「木材価格の高騰や半導体不足による住宅設備の供給不足」、自社施策として「建物20年保証サービスの拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及び既存クライアントに対する追加提案に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「案件が引続き好調に推移いたしました」とする一方、「今後の売上に大きく貢献してくることが予想されます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日）」および売上高「2,420百万円」、営業利益「570百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ危機及び急激な円安の影響による木材価格の高騰や半導体不足による住宅設備の供給不足」、「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」、「2021年6月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年4月7日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直近1年間に取引のあったクライアント数は734社」、「新規契約獲得金額758百万円」、「導入社数78社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社が中期計画の柱として販売に注力しているのは、新築戸建て住宅向けの『建物20年保証サービス』です。」」）