# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 固定資産（収益用不動産）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20220216591304
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

日本リビング保証が、東京都世田谷区の収益用不動産を3.61億円で取得することを決定しました。取得資金は自己資金と金融機関からの借入れで賄う予定です。

## 会社が挙げた理由

自己資金を適正に活用し、安定的な運用収入を得るため。また、収益用不動産の保有・管理が、住宅設備の保証・定期点検・小修繕などの総合ソリューション開発に相乗効果をもたらすとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産（収益用不動産）の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 3.61億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該固定資産の取得による、当社グループの2022年6月期の連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022年2月16日
- 契約締結日: 2022年2月21日（予定）
- 実行日・効力発生日: 物件引渡日：2022年3月末日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「固定資産（収益用不動産）の取得」および「購入先の概要」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「相手先は国内法人であります」および「東京都世田谷区」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価格は「3.61億円」、連結業績への影響は「軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該固定資産の取得による、当社グループの2022年6月期の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響を「軽微」とするのみで、特別損益やのれんについて記載していません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年6月期の連結業績への影響は軽微」と記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（収益用不動産）の取得について決議致しました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価格 3.61億円」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「収益用不動産の取得」であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「取得資金欄に「自己資金及び金融機関からの借入」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「相手先について「概要については開示を控えさせていただきます」と記載され、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社が保有する自己資金の適正な活用を図り、安定的な運用収入を得るため」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収益用不動産を保有、継続管理することは、当社の主事業領域であります住宅設備の保証・定期点検・小修繕など『おうちのトータルメンテナンス事業』に関わる総合ソリューションの開発に対しても相乗的な効果をもたらす」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では業績への影響を「軽微」とするのみで、取引リスクについて記載していません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約締結日 2022年2月21日（予定）」「物件引渡日 2022年3月末日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価格「3.61億円」、売買契約締結日「2022年2月21日（予定）」、物件引渡日「2022年3月末日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得資金の調達予定と物件引渡日の記載がありますが、実行の前提条件は記載されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（収益用不動産）の取得について決議致しました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の取得、相手先、資金調達、業績影響を記載していますが、少数株主に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得理由として「収益用不動産を保有、継続管理する」と記載されていますが、会社の経営体制・商号・従業員の扱いについては記載されていません。」）