# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20211221557561
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

新しい中期計画の策定や既存目標の改定ではなく、事業の成長施策と業績見通しを年次で再掲した。2022年6月期は、2021年6月期実績に対して売上高・営業利益・当期純利益がいずれも増加する見通しを示している。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による戸建需要の拡大、会社の信用度やアフターサービスを重視する顧客の増加、急激なデジタルシフトへの対応の必要性を背景として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,801（2021年6月期実績）","revised_forecast":"3,100（2022年6月期予想）","change":"+299","change_rate":"110.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"554（2021年6月期実績）","revised_forecast":"610（2022年6月期予想）","change":"+56","change_rate":"110.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"362（2021年6月期実績）","revised_forecast":"465（2022年6月期予想）","change":"+103","change_rate":"128.1%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 戸建住宅の着工棟数：81.2万戸、GIGAスクール構想で導入されたタブレット端末：750万台、うち保証未付帯約600万台、住宅着工・建設投資の見通しは、2021年7月建設経済研究所発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」および住宅・土地統計調査を基に作成
- 重点施策: 住宅事業者の経営戦略を支援する「戦略提案力」の向上、カスタマーサクセス部署の新設により、ストックビジネスへの転換を支援、業界初の長期保全プログラム、ＯＥＭ型モバイルアプリ「おうちマネージャー」、住宅メンテナンス業界特化型プラットフォーム V-SaaS（Vertical SaaS）、テクノロジーを有するスタートアップ・ベンチャー企業との提携を推進、サービス・業務のデジタル化、デジタル人材育成に注力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: システム障害について、外部経営環境による影響について、競合について、損害保険会社との契約及び提携関係について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「前期（2021年6月期）」「今期（2022年6月期）」の実績・予想を記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「業績推移表には「22年6月期（予想）」が記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「22年6月期（予想）」の記載はあるが、計画期間を示す開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は成長可能性、前期実績、今期予想およびリスクを説明しており、計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期（2022年6月期）は、売上・利益ともに過去最高益を予想」と記載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「業界初の長期保全プログラムを2021年6月に発表」「最長20年保証スキームを2021年9月に発表」「モバイルアプリを2021年11月に投入」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の2021年6月期実績と2022年6月期予想が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高2,801百万円から3,100百万円、営業利益554百万円から610百万円などが表形式で示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「110.6％」、営業利益は「110.0％」、当期純利益は「128.1％」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「おうちのトータルメンテナンス事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング事業」の説明はあるが、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「正社員数の２０％超のＩＴ人材率を目指す」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「81.2万戸」「導入されたタブレット端末750万台」「保証未付帯端末約600万台」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前期（2021年6月期）において創業以来の13期連続増収を達成」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績推移・業績予想について」の表に、18年6月期から21年6月期の実績と22年6月期予想が指標別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「比較表は「2021年6月期」実績と「2022年6月期（予想）」を示しているが、従前の最終年度目標についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「13期連続増収」「過去最高益を予想」とあるが、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「貸借対照表に「自己資本 約9億円」「有利子負債 約7億円」とあるが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および業績表に株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資や資産運用の原資」「先行投資を継続」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債 約7億円」「自己資本 約9億円」と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「住宅領域を中心に、近年は非住宅領域にもノウハウを横展開」「再生可能エネルギーマーケットとGIGAスクールマーケットを主戦場」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アフタマイズプラットフォーム」加盟店数「300社を突破」、「おうちマネージャー」、「V-SaaS」、「正社員数の20％超のIT人材率」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「タブレット端末750万台」「保証未付帯端末約600万台（当社調べ）」および「2021年7月建設経済研究所発表『建設経済モデルによる建設投資の見通し』を基に当社にて作成」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テクノロジーを有するスタートアップ・ベンチャー企業との提携を推進」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2021年6月に発表」「2021年9月に発表」「2021年11月に投入」といった個別の記載はあるが、計画の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益を予想」「IT人材率を目指す」「提携を推進」と記載されている。」）