# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 固定資産（収益用不動産）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20211221557536
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

当社が、名古屋市千種区の共同住宅を収益用不動産として2.85億円で取得することを決めました。取得資金には自己資金と金融機関からの借入を充て、物件引渡しは2022年1月末の予定です。

## 会社が挙げた理由

保有する自己資金を適正に活用し、安定的な運用収入を得るためです。また、収益用不動産の保有・継続管理が、住宅設備の保証・定期点検・小修繕などのおうちのトータルメンテナンス事業に関する総合ソリューションの開発に相乗効果をもたらすとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産（収益用不動産）の取得
- 相手方の名称: 個人（詳細非開示）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 2.85億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2021年12月23日
- 契約締結日: 2021年12月24日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年1月末日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 収益用不動産を保有、継続管理する

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当該収益用不動産を取得することといたしました」／「相手先は個人」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得する固定資産の概要」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「株式数・議決権所有割合に関する記載なし」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 名古屋市千種区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「相手先は個人であり詳細の開示を控えさせていただきます」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格 2.85億円」／「借入金額は当社の2021年6月期の連結純資産額の30％未満となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年6月期の連結業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付で…取締役会の書面決議により…取得について決議致しましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価格 2.85億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価格 2.85億円」／「取得資金 自己資金及び金融機関からの借入」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「相手先は個人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得する固定資産の概要」／「名称 共同住宅」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「保有する自己資金の適正な活用を図り、安定的な運用収入を得るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な統合計画・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約締結日 2021年12月24日（予定）」／「物件引渡日 2022年1月末日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価格 2.85億円」／「売買契約締結日 2021年12月24日（予定）」／「物件引渡日 2022年1月末日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法第370条の規定に基づく取締役会の書面決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「収益用不動産を保有、継続管理する」／経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）