# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 2022年６月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20211111431765
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が895百万円（前年同期比55.3％増）、営業利益が329百万円（同421.1％増）となり、大幅な増収増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

BPO事業で、大手蓄電池メーカーとの契約や、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末の保証業務が売上高に貢献した。また、当第1四半期に予定していた販売費及び一般管理費の一部が第2四半期以降に順延されたことも、利益の進捗が高くなった主な原因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":421.1}
- 経常利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":160.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":168.1}
- １株当たり当期純利益: 47.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.7,"前期末":5.4}
- 総資産: {"value":14737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7},"経常利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9},"純利益":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":91.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 福岡市中央区の共同住宅を取得価額539,000千円で取得することを決議し、売買契約を締結した。物件引渡日は2021年11月末の予定で、2022年6月期の業績への影響は軽微とされている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5058300
- 期末自己株式数: 50136
- 業績の増減要因: BPO事業では、蓄電池市場の拡大に伴う大手蓄電池メーカーとの契約や、GIGAスクール構想によるタブレット端末の保証業務が売上高に貢献した。おうちのトータルメンテナンス事業では建物20年保証サービスの拡販に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は3,100百万円、第1四半期売上高は895百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は329百万円、通期営業利益予想は610百万円。売上高は895百万円、通期予想は3,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高55.3％増、営業利益421.1％増、経常利益160.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益168.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高895百万円（前年同期比55.3％増）、営業利益329百万円（同421.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益329百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想610百万円、対前期増減率59.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期の年間配当10.00円、2022年6月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「おうちのトータルメンテナンス事業は売上高11.9％増・セグメント利益47.1％減、BPO事業は売上高198.5％増・セグメント利益299百万円、その他は売上高32.6％減・セグメント損失1百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高895百万円・営業利益329百万円、前年同期の売上高576百万円・営業利益63百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第1四半期6.7％、2021年6月期5.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社と締結した契約が売上高に貢献」「タブレット端末の保証業務の受託がピークを迎え、売上高に大きく貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益に加え、「建物20年保証サービスの直近1年間の入金額は157百万円」「クライアント数は679社、65社」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「木材価格の高騰」「蓄電池市場が拡大」「GIGAスクール構想」、自社施策として「建物20年保証サービスの拡販」「新規クライアントの開拓及び既存クライアントに対する追加提案に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね当初の計画通りに推移すると予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日～2021年9月30日」、売上高895百万円、営業利益329百万円、通期予想売上高3,100百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」「木材価格の高騰（ウッドショック）」「BPO事業でGIGAスクール関連の売上高が当第1四半期連結会計期間にピークを迎える予定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「2021年6月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直近1年間に取引のあったクライアント数は679社」「導入社数75」「未使用残高1,669百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社が中期計画の柱として販売に注力している新築戸建て住宅向けの『建物20年保証サービス』」。」）