# Ｓｏｌｖｖｙ（7320） 固定資産の取得（収益用不動産）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7320/disclosure/20211015412134
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7320

## 何が変わったか

日本リビング保証が、福岡市中央区の共同住宅を収益用不動産として5.39億円で取得することを決めた。取得資金は自己資金で、物件の引渡しは2021年11月末を予定している。

## 会社が挙げた理由

保有する自己資金を適正に活用し、安定的な運用収入を得るため。また、収益用不動産を保有・継続管理することが、住宅設備の保証・定期点検・小修繕などのおうちのトータルメンテナンス事業に関わる総合ソリューションの開発に相乗効果をもたらすため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"固定資産の取得（収益用不動産）","相手方の名称":"契約上の守秘義務により概要非開示","対象会社の名称":"not_disclosed","対象会社の事業内容":"not_disclosed","対象会社の所在地":"not_disclosed","対象会社の資本金":"not_disclosed","対象会社の設立年月日":"not_disclosed","対象会社の売上高":"not_disclosed","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"not_disclosed","取得価額":"5.39億円","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"現金（自己資金）","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"not_disclosed","議決権所有割合":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"資金の手当て":"自己資金","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"当社グループの2022年6月期の連結業績への影響は軽微","取締役会決議日":"2021年10月15日","契約締結日":"2021年10月20日（予定）","実行日・効力発生日":"2021年11月末日（予定）","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"収益用不動産を保有、継続管理する","}"

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当該収益用不動産を取得することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得する固定資産の概要」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は土地・建物の概要、取得価格、取得資金等を記載しており、株式・議決権の数値を記載していない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　福岡市中央区」／「相手先は国内法人であります」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価格　5.39億円」／「2022年6月期の連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該固定資産の取得による収益につきましては、当社グループの2022年6月期の連結業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益または特別損失に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年6月期の連結業績への影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日下記のとおり固定資産の取得（収益用不動産）について、取締役会にて決議致しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価格　5.39億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金　自己資金」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「固定資産の取得（収益用不動産）」を記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「取得資金　自己資金」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「相手先は国内法人でありますが、契約上の守秘義務により概要については開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要について「契約上の守秘義務により概要については開示を控えさせていただきます」としている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「名称　共同住宅」／相手先について「概要については開示を控えさせていただきます」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社が保有する自己資金の適正な活用を図り、安定的な運用収入を得るための施策のひとつとして」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収益用不動産を保有、継続管理することは、当社の主事業領域であります住宅設備の保証・定期点検・小修繕など『おうちのトータルメンテナンス事業』に関わる総合ソリューションの開発に対しても相乗的な効果をもたらす」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約締結日　2021年10月20日（予定）」／「物件引渡日　2021年11月末日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価格　5.39億円」／「2021年10月20日（予定）」／「2021年11月末日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）