# 共同投資・戦略的アライアンス・ベンチャー投資｜セレンディップ・ホールディングス（7318）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「共同投資を前提とした金融機関や事業会社との戦略的アライアンスや、当社グループ事業分野である自動車内外装部品製造事業・ＦＡ装置製造事業の成長に必要なＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を活性化するためのベンチャー投資も積極的に戦略化・実行してまいります。」 — 外部金融機関・事業会社との共同投資と、技術開発を目的とする投資を組み合わせる。 (https://komori.app/company/7318/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。」 — 上場後も金融機関等との業務提携を基盤に、再生型事業承継支援と企業経営サポートを進めている。 (https://komori.app/company/7318/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。」 — 上場後も金融機関等との業務提携を活用した再生型事業承継支援と企業経営サポートを継続している。 (https://komori.app/company/7318/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力してまいりました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。」 — 金融機関等との業務提携を活用した案件開拓、再生型事業承継支援、フィナンシャル・アドバイザリーを継続している。 (https://komori.app/company/7318/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「共同投資を前提とした金融機関や事業会社との戦略的アライアンスや、当社グループ事業分野である自動車内外装部品製造事業・ＦＡ装置製造事業の成長に必要なＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を活性化するためのベンチャー投資も積極的に戦略化・実行してまいります。」 — 金融機関・事業会社との共同投資や、モノづくり分野のR&Dを目的とする投資方針を継続している。 (https://komori.app/company/7318/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。」 — 金融機関等との業務提携を活用した再生型事業承継支援と企業経営サポートを継続している。 (https://komori.app/company/7318/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、当第３四半期連結会計期間において、当該業務提携による初の共同投資の実行及びフィナンシャル・アドバイザリー売上を計上しており、セグメント損失は大きく減少しております。」 — 金融機関等との業務提携を通じた初の共同投資を実行し、フィナンシャル・アドバイザリー売上を計上した。 (https://komori.app/company/7318/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「また、当連結会計年度において、従来から構築してきた金融機関等との業務提携による初の共同投資の実行及びフィナンシャル・アドバイザリー売上を計上したこと並びにセレンディップ・フィナンシャルサービスとＳＢＩ新生銀行グループの共同ファンドである「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」設立によって管理業務に伴う報酬の受取が発生しております。」 — 金融機関等との初の共同投資を実行し、FA売上を計上したほか、共同ファンドを設立して管理報酬を受け取る段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7318/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数は増加しております。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。」 — フィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数が増加し、2023年2月組成の共同ファンドから管理報酬を受け取る段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/7318/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件数の増加が増収・増益に寄与いたしました。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。／セグメント利益136,024千円（前年同四半期はセグメント損失33,485千円）」 — フィナンシャル・アドバイザリー案件数の増加が増収・増益に寄与し、共同ファンドからの管理報酬も発生した。インベストメント事業は前年同期の損失からセグメント利益136,024千円へ改善した。 (https://komori.app/company/7318/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力してまいりました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件数の増加が増収・増益に寄与いたしました。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。／セグメント利益134,194千円（前年同四半期はセグメント損失6,472千円）」 — フィナンシャル・アドバイザリー案件数の増加が増収・増益に寄与し、2023年2月組成の共同ファンドから管理報酬を受け取った。インベストメント事業は前年同期の損失からセグメント利益134,194千円へ改善した。 (https://komori.app/company/7318/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「特にフィナンシャル・アドバイザリー売上の増加が増収・増益に寄与いたしました。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取が発生しております。／セグメント利益は118,368千円（前期は10,571千円のセグメント損失）となりました。」 — フィナンシャル・アドバイザリー売上の増加、共同ファンドからの管理報酬の発生により、インベストメント事業が前期のセグメント損失から118,368千円の利益へ転換した。 (https://komori.app/company/7318/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 悪化 「この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ45,412千円減少し、146,325千円（前期比23.7％減）、セグメント損失は28,854千円（前年同期はセグメント利益23,261千円）となりました。」 — インベストメント事業は、前期のセグメント利益から当期のセグメント損失へ変化している。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260514534470)
- 2026-05-14 悪化 「案件のスリップあり」 — インベストメント事業で案件の遅延が発生したことを記載している。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260514534669)
- 2026-05-28 前進 「本ファンドは、OKBキャピタルが設立・運営を行い、当社を中核とするセレンディップグループは外部アドバイザーとして参画しております。投資検討段階でのデューデリジェンスから投資後の成長支援に至るまで、実務面を中心とした支援を行い、投資先企業の持続的な成長および地域経済の発展に貢献してまいります。」 — 共同投資・ファンド運営支援について、事業承継ファンドへの外部アドバイザー参画と、投資検討から投資後の成長支援までの実務支援体制が具体化した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260528551775)
- 2026-05-29 悪化 「• 案件のスリップあり」 — インベストメント事業について、案件の遅延が示され、通期売上高146百万円、セグメント利益マイナス28百万円となった。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260529554526)
- 2026-06-01 初出 「これまで事業承継分野で連携してきた株式会社商工組合中央金庫および京都キャピタルパートナーズ株式会社が、合計 20 億円を JMS に出資いたします。その後順次、100 億円に達するまで金融機関を中心とした戦略パートナーを募ります。」 — JMSを設立し、金融機関等から20億円を調達したうえで、順次100億円まで資金を募り、中堅・中小製造業への事業承継・長期保有投資を行う新たな資金調達モデルを初めて示した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260601556534)
- 2026-06-11 前進 「本件は、ＪＭＳによる最初の投資案件となります。」 — 2026年6月1日に示したJMSの中堅・中小製造業向け投資モデルについて、日建産業の株式取得が最初の投資案件として具体化した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260611568272)
- 2026-06-11 前進 「M&A実行に伴い、今期は半期分の業績を取り込み」 — JMSの投資モデルについて、最初の投資案件である日建産業の子会社化に伴う業績取り込みと、来期以降の収益拡大見通しを具体化している。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260611568292)
- 2026-06-22 前進 「商工中金・KCAPの参画により20億円の資金調達基盤を構築」 — 外部金融機関・投資事業組合の参画により、共同投資・戦略的アライアンスの資金基盤が具体化した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260622576048)
- 2026-06-22 前進 「本件は、ＪＭＳを資金調達および投資の受け皿と位置付け、商工中金および京都キャピタルパートナーズとの株式投資契約を通じて、既存株主の株式価値の希薄化を避けつつ外部資金の導入を図るものです。」 — JMSを中核とする資金調達・投資体制が、商工中金および京都キャピタルパートナーズとの合計25億円の株式投資契約締結として具体化した。当社からの5億円の増資に加え、外部から20億円の出資を受ける段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260622576044)
- 2026-06-22 前進 「個別調達ではなく、資金を先行確保し機動的にM&A投資を実行する、包括的かつ継続的な資金調達プラットフォーム（JMS）を構築」 — 既に示されていたJMSについて、案件ごとの個別調達ではなく、資金を先行確保して機動的に投資するプラットフォームとしての機能を具体化した。初期調達資金約25億円、LBO活用時の約100億円規模の投資余力、将来的な約400億円規模の投資可能性も示している。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260622576048)
- FY2026 前進 「当社は、ＪＭＳを中核とする資金調達・投資体制へ移行すると同時に、本日付で商工中金および京都キャピタルパートナーズとの間で株式投資契約を締結し、当社からの５億円の増資に加え20億円の出資を受けることとなりました。」 — 金融機関・戦略パートナーとの共同投資方針が、JMSを受け皿とした5億円の自社増資と20億円の外部出資契約として具体化した。 (https://komori.app/company/7318/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「従来の個別案件毎のターゲットファンド型から包括的な資金調達プラットフォームへ」 — JMSを、個別案件ごとの調達から包括的な資金調達・継続的な大型M&A実行を可能にするプラットフォームへ位置づけている。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260625579297)
- 2026-06-29 前進 「本契約については、「セレンディップ・チャレンジ１０００」に基づく資金計画の実行であり、日建産業のＭ＆Ａに関連した当社株式の希薄化を伴う増資や新株発行の計画はございません。」 — JMSを中核とする資金調達・投資モデルについて、日建産業M&A向けに3,000百万円の借入と500百万円のコミットメントラインを用いる具体的な資金計画の実行へ進んだ。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260629583761)
- 2026-07-02 前進 「本件は、2026 年６月１日に当社、株式会社商工組合中央金庫及び京都キャピタルパートナーズ株式会社で設立いたしました当社連結子会社である株式会社ものづくり事業承継ホールディングスによる最初の投資案件となります。」 — JMSを中核とする資金調達・投資モデルについて、組成後の最初の投資案件を実行した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260702587152)
- 2026-08-07 前進 「当第１四半期連結会計期間において、株式会社ものづくり事業承継ホールディングスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」 — JMSを中核とする資金調達・投資プラットフォームが、持株会社の設立および連結範囲への組入れを伴う運用段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260807514922)
- 2026-08-20 前進 「従来の個別案件毎のターゲットファンド型から包括的な資金調達プラットフォームへ」 — JMSを、共同投資とLBOローンを組み合わせて大型M&Aを継続的に実行する包括的な資金調達プラットフォームとして説明した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260820523676)
- 2026-09-30 前進 「JMS を通じてグループ化された企業の売上高および利益は、当社の連結業績に 100％取り込まれます。これまで当社は案件ごとに資金調達を検討していましたが、JMS の活用により、あらかじめ投資資金を確保した状態で案件を検討・実行できるようになります。」 — JMSについて、投資先企業の売上高・利益を連結する仕組みと、案件ごとの資金調達から事前確保型の資金調達への変化を明示した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260930542612)