# M&A案件発掘から経営執行までの事業承継プラットフォーム｜セレンディップ・ホールディングス（7318）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「事業承継プラットフォーム機能の強化やガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティの強化・教育の徹底推進にも努めてまいります。」 — 案件発掘、プロ経営者の集合、知識・ノウハウの還流を基盤機能として位置づける。 (https://komori.app/company/7318/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。」 — 上場前後を通じた案件発掘・開拓と、金融機関との提携を活用した事業承継支援を継続している。 (https://komori.app/company/7318/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力してまいりました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。」 — 上場前後を通じた案件の発掘・開拓と、金融機関等との提携を活用した事業承継支援を継続している。 (https://komori.app/company/7318/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力してまいりました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。」 — 案件の発掘・開拓と金融機関等との提携を基盤とする事業承継支援を継続している。 (https://komori.app/company/7318/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループ全体の企業価値の最大化と保護を目指し、事業承継プラットフォーム（※２）機能の強化やガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティの強化・教育の徹底推進にも努めてまいります。」 — 案件発掘から経営執行までを支える事業承継プラットフォームと管理機能の強化を継続している。 (https://komori.app/company/7318/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。」 — 案件の発掘・開拓と、金融機関等との提携を基盤とする事業承継支援を継続している。 (https://komori.app/company/7318/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、当第３四半期連結会計期間において、当該業務提携による初の共同投資の実行及びフィナンシャル・アドバイザリー売上を計上しており、セグメント損失は大きく減少しております。」 — 案件発掘・開拓と金融機関等との提携を基盤とする事業承継プラットフォームについて、初の共同投資実行とFA売上計上という具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/7318/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「セレンディップ・フィナンシャルサービスとＳＢＩ新生銀行グループの共同ファンドである「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」設立によって管理業務に伴う報酬の受取が発生しております。」 — 事業承継プラットフォームについて、初の共同投資に加え、共同ファンドの設立と管理報酬の受取という具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/7318/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数は増加しております。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。」 — 事業承継プラットフォームについて、FA案件の成約数増加と共同ファンドからの管理報酬受取という具体的な進展が記載されている。 (https://komori.app/company/7318/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 前進 「モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件数の増加が増収・増益に寄与いたしました。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。」 — 事業承継プラットフォームについて、FA案件数の増加が増収・増益に寄与し、共同ファンドからの管理報酬受取も発生した。 (https://komori.app/company/7318/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当連結会計年度において、株式会社レディーバードが当社グループに加わり新たにビューティーテック市場に参入いたしました。今後、当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。」 — 事業承継プラットフォームを通じてレディーバードを連結子会社化し、グループ知見によるデザイン高度化と製品領域拡大を進める段階に入った。 (https://komori.app/company/7318/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業とするため、「Ｍ＆Ａ実行」「経営管理」「モノづくり」の３つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして」 — 従来の案件発掘・金融機関提携を中心とする事業承継プラットフォームを、M&A実行・経営管理・モノづくりの3基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」として明示した。 (https://komori.app/company/7318/filing/2024-h1)
- 2026-03-31 前進 「加えて、最近は銀行・証券会社等を中心とした金融機関からの大型案件の紹介が増加しております。」 — 事業承継プラットフォームについて、金融機関からの大型案件紹介の増加を記載した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260331593540)
- 2026-05-14 再掲 「「Ｍ＆Ａ実行」「経営管理」「モノづくり」の３つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして、プロ経営者の輩出と、「経営の近代化」を通じて経営革新をはかり、日本のモノづくりの未来を創造しております。」 — M&A実行、経営管理、モノづくりの3基盤からなるプラットフォームの位置づけを継続して示している。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260514534470)
- 2026-05-28 前進 「アクストリアは OKB キャピタルが設立・運営するファンドへの支援の一環として投資検討段階から参画し、投資後の企業価値向上に向けた現場主導の改革と成長施策の実行を担います。」 — 事業承継プラットフォームについて、ファンドの投資検討段階から投資後の企業価値向上まで、アクストリアが実務支援を担う運用体制が具体化した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260528551775)
- 2026-05-29 前進 「日本の中堅・中小企業が直面する課題解決に向けて、独自の「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築」 — 従来再定義した事業承継プラットフォームについて、M&A実行基盤、経営管理基盤、モノづくり基盤の三つの基盤として構成を具体化した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260529554526)
- 2026-06-01 前進 「JMS は、事業承継問題の解決スピードをさらに加速させていくため、個別案件ごとの出資参加にとどまらず、包括的かつ継続的に資金を調達できる枠組みです。」 — 既存の「モノづくり事業承継プラットフォーム」について、個別案件の発掘・M&A実行・経営支援に加え、継続的な資金調達と投資を担う枠組みをJMSとして設立する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260601556534)
- 2026-06-02 前進 「当社は、M&Aに関する戦略・実行・投資判断機能を集約し、意思決定の迅速化とグループシナジーの最大化を図ることで企業価値向上を推進するため、連結子会社であるセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社のM&A仲介をはじめとする投資関連機能を当社へ移管することといたしました。」 — M&A仲介を含む投資関連機能を親会社へ集約する方針が、定款変更議案として具体化された。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260601558823)
- 2026-06-11 前進 「本件は、ＪＭＳによる最初の投資案件となります。」 — JMSを通じた事業承継プラットフォームについて、初回投資案件が具体化した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260611568272)
- 2026-06-22 前進 「セレンディップHDから、従来通り一体運営のもと、投資先にプロ経営者派遣、シェアドサービス、販路拡大、自動化・DX化支援を実施」 — JMSを通じた投資先に対して、プロ経営者派遣、シェアドサービス、販路拡大、自動化・DX化支援を行う経営支援の実行体制が明示された。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260622576048)
- FY2026 前進 「「モノづくり事業承継プラットフォーム」とは、a.Ｍ＆Ａ実行基盤（投資）、b.経営管理基盤（整備）、c.モノづくり基盤（育成）の３つの基盤で構成され、事業承継に必要なすべてのソリューションをワンストップで提供する当社独自の仕組みを指します。」 — FY2025-H1に示した3基盤のプラットフォームを、M&A実行・経営管理・モノづくりの役割とワンストップ提供の仕組みとして詳細化した。 (https://komori.app/company/7318/filing/2025-fy)
- 2026-07-02 前進 「本件は、2026 年６月１日に当社、株式会社商工組合中央金庫及び京都キャピタルパートナーズ株式会社で設立いたしました当社連結子会社である株式会社ものづくり事業承継ホールディングスによる最初の投資案件となります。」 — 事業承継プラットフォームについて、ものづくり事業承継ホールディングスによる最初の投資案件が実行された。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260702587152)
- 2026-08-07 再掲 「「Ｍ＆Ａ実行」「経営管理」「モノづくり」の３つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして」 — 適時開示で示されていた3基盤の事業承継プラットフォームを、四半期決算短信でも中核事業モデルとして再確認している。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260807514922)
- 2026-08-20 前進 「3つの基盤の好循環により成長が加速し、この好循環から生み出された利益とキャッシュを原資として次のM&Aや持続的な成長投資を実行する」 — M&A実行、経営管理、モノづくりの3基盤を、利益・キャッシュを次のM&Aと成長投資へ再投入する循環モデルとして整理した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20260820523676)
- 2026-10-01 実績引用 「当社グループは今後も、経営理念である「100 年企業の創出」の実現に向け、日本のものづくり企業が抱える事業承継の課題に向き合い、ロールアップ型 M&A やプロ経営者の派遣による経営改革、製造現場の改善を通じて、日本の製造業の競争力強化および当社グループの企業価値向上に努めてまいります。」 — 事業承継支援を、ロールアップ型M&A、プロ経営者派遣、製造現場改善を組み合わせた取り組みとして再掲した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20261001544431)
- 2026-10-09 再掲 「本講演会では、JAPIA からの要望を受け、事業承継 M&A を経験した当事者の学びを、自動車部品業界の経営者・後継者に向けて、譲渡側・譲受側双方の視点からお伝えしました。」 — 事業承継M&Aの経験と承継後の経営を一体として扱うプラットフォームの方向性を、業界向け講演で再確認した。 (https://komori.app/company/7318/disclosure/20261009548422)
