# セレンディップ・ホールディングス（7318） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7318 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHGA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間に、株式会社ものづくり事業承継ホールディングスを新たに設立し、日建産業株式会社を株式取得により連結子会社化するとともに、セレンディップＳＰＣ３号株式会社を増資により連結の範囲に含めています。これに伴い、報告セグメントの区分も変更し、連結の範囲の変更関連費用や資産・のれんの計上、さらに新株予約権の発行や借入・コミットメントライン契約の締結が行われています。 ## 事業 当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）、連結子会社27社及び関連会社1社で構成されており、中間連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しています。日建産業株式会社を株式取得により子会社化したほか、セレンディップＳＰＣ３号株式会社を連結範囲へ含める等の変更が行われています。日建産業株式会社の株式取得関連費用は174,708千円として計上されています。セレンディップＳＰＣ３号株式会社は増資により資産規模が拡大し、連結の範囲に含めることとなっています。 ## 数字 - 研究開発費: 31百万円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: -28億円 ## セグメント - モノづくり事業 / 売上高 17百万円 / 営業利益 1百万円 - ソリューション事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 19百万円 / 営業利益 1百万円 - 中間純利益調整 / 営業利益 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で新たに日建産業株式会社の「和歌山工場」（ライニング鋼管製造・クレーンブーム/キャビンフレーム等の加工）および関西圏拠点を活用した国内の輸入販売体制が供給基盤として言及されたため、該当する正準エントリを追加した。併せてライニング鋼管製造に必要となる主要な投入材料（推定）も追加した。 - + 日建産業 和歌山工場 - + 関西圏輸入販売体制 - + 鋼管用鋼材 - + エポキシ防食ライニング - + セメント系ライニング材 - + 溶接用フラックス ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、日建産業株式会社の株式取得による子会社化と連結範囲拡張、株式会社ものづくり事業承継ホールディングスの設立、セレンディップSPC3号による借入・コミットメントライン契約、DXコンサルティング事業の承継を含むグループ再編の実施計画、ならびにセレンディップ・オートモーティブの吸収合併予定が新たに明記された。既存エントリ（経営の近代化/生産性向上/プロ経営者派遣/モノづくり事業承継プラットフォーム/テクノロジー投資/ DXコンサル事業の承継）にも再言及があるため追記した。 - + 日建産業の株式取得と子会社化 - + ものづくり事業承継HDの設立 - + セレンディップSPC3号借入 - + セレンディップ・オートモーティブ吸収合併 ### 製品 本中間連結会計期間で、日建産業株式会社の子会社化に伴いグループでの製造品目（ライニング鋼管、クレーンブーム（KIT）、キャビンフレーム等の加工）が明示された。また、「モノづくり事業承継プラットフォーム」を核とした事業承継ソリューションの方針が記載された。既存の「プロ経営者派遣」および「経営・IT・現場改善コンサル」、ならびにM&A関連の文脈についても当該書類で再言及がある。 - + ライニング鋼管製造 - + クレーンブーム加工 - + キャビンフレーム加工 - + モノづくり事業承継プラットフォーム ### 資本配分 本提出書類では、日建産業株式会社の株式取得による連結範囲拡大、セレンディップSPC3号を介した借入およびコミットメントライン契約、新株予約権の発行、R&D費の計上、および補助金収入の計上が明示された。既存のR&D投資および補助金収入の正準エントリには言及があり、金額情報を追記する。一方、上記の新規取引・資金調達は既存正準リストにないため新規エントリを追加する。 - + 日建産業株式取得（連結子会社化） - + セレンディップSPC3号の借入と限度額 - + 新株予約権の発行（2026年4月1日） - + セレンディップ・オートモーティブ吸収合併 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）により、日建産業株式会社の株式取得による子会社化と、株式会社ものづくり事業承継ホールディングスの新設が新規に明示された。また、既存エントリ（プロ経営者派遣、アペックス関連、DXコンサル承継・社名変更、スマートファクトリー/見える化・自動化）について本書類での言及が確認されたため追記を行う。 - + 日建産業株式会社の子会社化 - + 株式会社ものづくり事業承継ホールディングス新設 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出書類では、報告セグメント区分の変更、日建産業株式会社の子会社化、株式会社ものづくり事業承継ホールディングスの設立、セレンディップＳＰＣ３号株式会社の連結範囲への取り込み、アクストリア株式会社設立を含む組織再編計画、ならびにセレンディップ・オートモーティブの吸収合併予定が明示されたため、構造的ポジショニングの新規エントリを追加した。 - + 株式会社ものづくり事業承継ホールディングスの設立 - + 日建産業株式会社の株式取得による子会社化 - + セレンディップＳＰＣ３号株式会社の連結範囲への取り込み - + アクストリア設立・純持株化計画 - + セレンディップ・オートモーティブ吸収合併予定 - + 報告セグメント区分の変更 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲の変更・M&A/会社再編（設立・子会社化・合併等） - 「本中間連結会計期間において、株式会社ものづくり事業承継ホールディングスを新たに設立し、日建産業株式会社を株式取得したことにより、連結の範囲が拡張されています。」 — ものづくり事業承継ホールディングスの設立と日建産業の株式取得により、連結の範囲が拡張したこと。 - 「2026年4月1日付の会社分割・承継・合併計画（アクストリア株式会社設立、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社の商号変更、DXコンサルティング事業のセレンディップ・テクノロジーズへ移管・純粋持株会社化等）および2026年6月11日開催の取締役会決議による企業結合の実施計画。」 — 会社分割・商号変更・事業移管・純粋持株会社化等の計画、および企業結合の実施計画の記載。 - 「本中間連結会計期間より、日建産業株式会社を株式取得により子会社化したほか、セレンディップＳＰＣ３号株式会社を連結範囲へ含める等の変更が行われています。」 — 中間連結会計期間における連結範囲の変更（子会社化・SPCの連結範囲取り込み等）。 - 「日建産業株式会社を株式取得により子会社化したほか、セレンディップＳＰＣ３号株式会社を連結範囲へ含める等の変更が行われています。」 — 日建産業の子会社化およびSPCの連結範囲取り込みなど、連結範囲の変更。 - 「日建産業株式会社を株式取得して子会社化したほか、セレンディップＳＰＣ３号株式会社を連結範囲へ含める等の変更が行われています。」 — 同様の連結範囲変更（子会社化・SPCの連結範囲取り込み等）。 - 「2026年10月20日、セレンディップ・オートモーティブ株式会社を存続会社、三井屋工業株式会社及びエクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を2027年4月1日付で実施予定。」 — セレンディップ・オートモーティブを存続会社とする吸収合併の予定（2027年4月1日付）。 - 「セレンディップＳＰＣ３号株式会社を連結範囲へ含める等の変更が行われています。」 — SPCの連結範囲取り込み等の連結範囲変更。 - 「なお、当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）、連結子会社27社及び関連会社1社で構成されており、中間連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しています。」 — 当社グループ構成（当社・連結子会社27社・関連会社1社）および報告セグメント区分変更の記載。 - 「株式移転による株式会社ものづくり事業承継ホールディングスの設立（2026年6月1日付、日建産業株式会社の株式を取得して連結子会社化、2026年7月1日付での株式取得に基づく連結子会社化）に伴う事業結合。」 — 株式移転によるものづくり事業承継ホールディングス設立と、株式取得に伴う連結子会社化（言及範囲）。 ### 資金調達・株式発行（借入/コミットメントライン/新株予約権） - 「セレンディップＳＰＣ３号株式会社を介した資金調達と借入（2026年6月29日契約、3,000百万円、8年、担保有り、財務制限条項付き）。同時にコミットメントライン契約（500百万円、8年、担保有り）。」 — セレンディップSPC3号を介した借入（3,000百万円・8年・担保・財務制限条項）とコミットメントライン（500百万円・8年・担保）。 - 「セレンディップＳＰＣ３号株式会社を介した資金調達（借入3,000百万円、契約日2026年6月29日、3,000百万円、8年、担保有り、財務制限条項付き）。」 — 上記と同趣旨の資金調達（借入3,000百万円、契約日2026年6月29日、8年、担保、財務制限条項）。 - 「2026年4月1日付の株式の発行（新株予約権発行、発行済株式総数への影響など）。」 — 新株予約権発行を伴う株式の発行（発行時期・発行済株式総数への影響等の言及）。 ### 事業戦略・経営の近代化・DX/AI等のテクノロジー投資 - 「「モノづくり事業承継プラットフォーム」を核とし、Ｍ＆Ａ実行・経営管理・モノづくりの3基盤からなる総合的な事業承継ソリューションカンパニーを目指す。プロ経営者の輩出と「経営の近代化」を通じて、日本のモノづくりの未来を創造する。」 — 事業承継プラットフォームを核に、3基盤（M&A実行・経営管理・モノづくり）で総合的に事業承継を行う方針等。 - 「「モノづくり事業承継プラットフォーム」を核とし、Ｍ＆Ａ実行・経営管理・モノづくりの3基盤からなる総合的な事業承継ソリューションカンパニーを目指す。」 — 同様に、モノづくり事業承継プラットフォームと3基盤からなる方針。 - 「社会環境や産業構造の変化を敏感に察知して「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者を現場・財務・経営の見える化へ派遣し、バックオフィスの生産性向上と製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を実施している。」 — プロ経営者の派遣による見える化、バックオフィス生産性向上・製造現場のIT活用、ムリ・ムダ・ムラ排除等。 - 「経営執行にコミットしたプロ経営者を現場・財務・経営の見える化へ派遣し、バックオフィスの生産性向上と製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を実施している。」 — 同様の取り組み（プロ経営者派遣、見える化、バックオフィス生産性向上、IT活用、ムリ・ムダ・ムラ排除）。 - 「DX・AI・ロボット・自動化などの投資需要が引き続き拡大しており、見える化・自動化を推進している。製造現場でのIT活用を含むテクノロジー投資を推進する。」 — DX/AI/ロボット・自動化等への投資需要拡大と、見える化・自動化の推進。 - 「ＤＸ・ＡＩ・ロボット・自動化などの投資需要が引き続き拡大しており、見える化・自動化を推進している。製造現場でのIT活用を含むテクノロジー投資を推進する。」 — 同様に、投資需要拡大と見える化・自動化、製造現場IT活用を含むテクノロジー投資。 - 「DXおよびRXによる見える化・自動化、見える化・自動化の推進。」 — DXおよびRXによる見える化・自動化の推進（見える化・自動化の記載）。 ### 製造拠点・国内の供給/販売体制 - 「和歌山工場（和歌山県）でライニング鋼管の製造」 — 和歌山工場におけるライニング鋼管の製造。 - 「和歌山工場（和歌山県）でライニング鋼管の製造に加え、クレーンブーム（KIT）やキャビンフレーム等の加工を担う。」 — 和歌山工場でのライニング鋼管の製造に加え、クレーンブーム（KIT）やキャビンフレーム等の加工。 - 「本社・神戸支店・和歌山工場を活用した国内の輸入販売体制」 — 本社・神戸支店・和歌山工場を活用した国内の輸入販売体制。 ### 外部環境（景気/リスク）・補助金・研究開発費 - 「補助金収入35,217千円、2026年9月30日現在の補助金収入の状況。」 — 補助金収入（35,217千円）に関する記載。 - 「30,629千円（円換算: 30,629,000円）」 — 研究開発費の総額（30,629千円）。 - 「国内景気は底堅く推移しており、個人消費の回復、設備投資の堅調、輸出の改善が見られる一方、物価上昇とリスク要因の影響には留意している。海外需要の動向と通商政策、地政学リスクも重要視している。」 — 国内景気の回復傾向とともに、物価上昇・中東情勢等のリスクや海外需要・通商政策・地政学リスクへの留意。 - 「原材料・エネルギー価格の上昇圧力は依然高い水準にあり、価格転嫁・生産性向上の重要性が高まっている。」 — 原材料・エネルギー価格の上昇圧力と、価格転嫁・生産性向上の重要性。 - 「中東情勢や地政学リスクの動向には留意が必要とされ、国内景気の回復局面においても中東情勢の影響を注視している。」 — 中東情勢や地政学リスクの動向への留意。 - 「海外景気・為替相場の動向には留意が必要との記載がある。」 — 海外景気・為替相場の動向への留意。