# セレンディップ・ホールディングス（7318） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20261113578917
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

売上高は前年同期比65.2％増、営業利益は46.8％増となった一方、前年同期に計上した負ののれん発生益がなく、親会社株主に帰属する中間純利益は93.7％減少した。ソリューション事業は前年同期の利益から営業損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

会社は親会社株主に帰属する中間純利益の減少理由を定性的には明示していない。損益計算書では、前年同期に負ののれん発生益3,068,987千円を計上した一方、当中間期は計上しておらず、当期の特別利益合計は41,602千円となっている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":31862,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}
- 営業利益: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 経常利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.7}
- １株当たり当期純利益: 11.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.8,"前期末":23.4}
- 総資産: {"value":65326,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2040178,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4828181,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5222241,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15194378,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1193367,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":898,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5487,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":35217,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":35217,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":131498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社ものづくり事業承継ホールディングス","セレンディップＳＰＣ３号株式会社","日建産業株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: セレンディップ・オートモーティブ株式会社を存続会社、三井屋工業株式会社及びエクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を2027年４月１日付で行う予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19132544
- 期末自己株式数: 338902
- 業績の増減要因: モノづくり事業では自動車工業の生産・出荷上昇など生産活動に改善がみられた。ソリューション事業ではDX、AI、ロボット及び自動化への投資需要が拡大する一方、案件の大型化・複雑化、設計変更、納期長期化、外注費及び人件費の上昇等が採算に影響する可能性がある。M&Aによる事業承継を通じた事業領域の拡大も行っている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高31,862百万円、通期予想売上高64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,027百万円、通期営業利益予想3,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高65.2％増、営業利益46.8％増、経常利益88.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益93.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高31,862百万円（前年同期比65.2％増）、営業利益1,027百万円（同46.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,027,016千円、経常利益1,104,731千円、親会社株主に帰属する中間純利益206,818千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,500百万円、対前期増減率59.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期年間配当0.00円、2027年３月期予想年間配当0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計41,602千円、特別損失合計173,715千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モノづくり事業のセグメント利益は1,376,419千円（前年同期比125.0％増）、ソリューション事業は328,157千円のセグメント損失（前年同期は24,648千円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高31,862,455千円、営業利益1,027,016千円。前年同期の売上高19,290,564千円、営業利益699,555千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末21.8％、前期末23.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,040,178千円（前年同期1,354,860千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて…」と記載。また、当中間期に新規3社を連結範囲に追加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産活動に改善がみられた」「投資需要は引き続き拡大」「外注費及び人件費の上昇等が採算に影響する可能性」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「原材料・エネルギー価格」「為替相場」等、自社施策として「プロ経営者をチームで派遣」「ITの活用」「ムリ・ムダ・ムラの排除」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では一定の収益を確保できるものと見込んでおります」「影響を現時点で合理的に算定することが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年４月１日～2026年９月30日で、売上高、営業利益、通期予想等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における政策運営の動向、中東情勢の推移、資源・エネルギー価格及び為替相場の変動等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定…が反映された後の金額」と記載。また「報告セグメントの区分を変更」し、前年同期を変更後区分に組み替えている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2027年４月１日付で吸収合併を行う予定」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに策定した中期経営計画において、セレンディップ投資・事業ポートフォリオ（SIP）の見直しを行い…M&A投資比率を高める方針」と記載。」）