# セレンディップ・ホールディングス（7318） 連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20261020553280
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるセレンディップ・オートモーティブを存続会社、三井屋工業とエクセルを消滅会社とする吸収合併を決議しました。合併は2027年4月1日に実施予定で、新株式の発行や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

三井屋工業とエクセルの事業・経営資源を一体化し、単一の経営体制のもとで意思決定を速め、経営資源を最適配分するためです。両社に分散する人材や管理機能を統合し、事業運営の効率化と組織力の強化も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（吸収合併）
- 相手方の名称: セレンディップ・オートモーティブ株式会社、三井屋工業株式会社、エクセル株式会社
- 対象会社の名称: セレンディップ・オートモーティブ株式会社、三井屋工業株式会社、エクセル株式会社
- 対象会社の事業内容: 自動車関連製品（部品、用品、完成車を含む）の開発、及び営業活動、自動車内外装品製造、自動車関連部品の開発、製造、及び販売
合成樹脂製品その他、開発、製造、及び販売
- 対象会社の所在地: 愛知県豊田市、愛知県豊田市、東京都中央区
- 対象会社の資本金: 135 百万円、75 百万円、80 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年９月 27 日、1948 年 2 月 24 日、1970 年 2 月 23 日
- 対象会社の売上高: 57 百万円（2026 年３月期）、11,182 百万円（2026 年３月期）、6,709 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △25 百万円（2026 年３月期）、621 百万円（2026 年３月期）、198 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 175 百万円（2026 年３月期）、535 百万円（2026 年３月期）、389 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 3,213 百万円（2026 年３月期）、3,473 百万円（2026 年３月期）、9,107 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（合併比率の記載なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（本合併による新株式の発行なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社：100％（議決権ベース、セレンディップ・オートモーティブ株式会社）／セレンディップ・オートモーティブ株式会社：100％（議決権ベース、三井屋工業株式会社及びエクセル株式会社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 該当なし（本合併による金銭等の交付なし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、連結子会社間の吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 20 日
- 契約締結日: 2026 年 12 月 25 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併による存続会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。2027 年 4 月 1 日の完全統合に向けて、ビジネス本部、エンジニア本部、コーポレート本部及びマニュファクチャー本部の 4 本部制のもと、生産部門を含む一体経営を推進します。商流の一本化、生産・出荷・品質保証体制の統合ならびに会計・ファイナンス・IT 等の管理基盤の新体制への移行を進めます。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「セレンディップ・オートモーティブを存続会社とし、三井屋工業及びエクセルを消滅会社とする吸収合併方式とします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるセレンディップ・オートモーティブ株式会社」及び「当社の連結子会社である三井屋工業株式会社およびエクセル株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による存続会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「愛知県豊田市」及び「東京都中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社の事業および経営資源を一体化」「事業運営の効率化と組織力の強化」及び「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益及びのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 10 月 20 日の取締役会において…吸収合併を行うことについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるセレンディップ・オートモーティブ株式会社」及び「当社の連結子会社である三井屋工業株式会社およびエクセル株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社間の吸収合併であるため」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態（2026 年３月期）」として、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「三井屋工業「営業利益 621 百万円」「当期純利益 535 百万円」、エクセル「営業利益 198 百万円」「当期純利益 389 百万円」（2026年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車内外装品製造」及び「自動車関連部品の開発、製造、及び販売」「合成樹脂製品その他、開発、製造、及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定の迅速化と経営資源の最適配分を実現」「事業運営の効率化と組織力の強化を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビジネス本部、エンジニア本部、コーポレート本部およびマニュファクチャー本部の4本部制」及び「商流の一本化、生産・出荷・品質保証体制の統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結 2026 年 12 月 25 日（予定）」「合併効力発生日 2027 年 4 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、割当て内容、契約締結日及び効力発生日が記載され、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 10 月 20 日の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による存続会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）