# セレンディップ・ホールディングス（7318） 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260831528672
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

日建産業の買収先関係者が保有する会社に対し、自己株式688,800株を1株1,452円で第三者割当処分することを決議しました。処分先は取得資金の一部を払い込みに充て、取得株式を中長期的に保有する方針です。

## 会社が挙げた理由

日建産業の代表取締役社長である濵口健宏氏に、日建産業を含む当社グループ全体のステークホルダーとして中長期的に関与・コミットしてもらい、当社グループ全体の企業価値向上を図るため。また、既存の自己株式を活用し、新株発行による発行済株式総数の増加を避けるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 688,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,452円
- 発行価額の総額: 1,000,137,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,000,137,600円、差引手取概算額 997,637,600円
- 発行諸費用の概算額: 2,500,000円（弁護士費用、有価証券届出書作成費用等。消費税等を除く）
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年9月16日
- 割当予定先: {"名称":"日建コラボレーションスクエア株式会社","株数":"688,800株"}
- 割当予定先の保有方針: 現時点では中長期的な視点で保有する方針。払込みの日より2年間に譲渡した場合、譲渡内容を会社に書面報告し、会社が東京証券取引所へ報告すること等に同意する確約書を入手する予定。
- 希薄化率: 3.79%（発行済株式総数（自己株式を除く）18,176,776株及び議決権総数181,647個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,062,316株","revised_forecast":"19,062,316株","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月28日の東京証券取引所における普通取引の終値1,452円。直近1か月平均1,646円に対して11.77%ディスカウント、直近3か月平均2,004円に対して27.55%ディスカウント、直近6か月平均1,942円に対して25.24%ディスカウント。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込みの日より2年間（譲渡時の報告・公表に関する確約）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき4株、効力発生日は2025年12月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本自己株式処分が業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分…を行うことを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既に保有する自己株式を活用する」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議しましたので…お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「新株発行に伴う発行済株式総数の増加を生じさせない」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「3.79％…に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。しかしながら…最終的に既存株主の利益向上に繋がる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数 19,062,316株」及び「発行済株式総数の増加を生じさせない」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況　第三者割当による自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「2027年３月期における一般的な運転資金に充当される予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 1,000,137,600円」「差引手取概算額 997,637,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「一般的な運転資金…」「差引手取概算額 997,637,600円」「2027年３月期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「日建産業の代表取締役社長である濵口健宏氏の保有する…株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社と日建産業の今後の関係性を維持・強化するとともに…企業価値向上を図る」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先：日建コラボレーションスクエア株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「必要かつ十分な資金を保有していることを確認」「反社会的勢力と関係を有していないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年８月28日の…終値である1,452円としました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,452円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「処分株式数…普通株式688,800株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「現時点では中長期的な視点で保有する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本件買収に関連して…第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本自己株式処分が業績に与える影響は軽微であります」」）