# セレンディップ・ホールディングス（7318） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260807514922
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比69.8％増と大きく伸びた一方、営業利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.1％減となった。連結対象会社を2社追加し、報告セグメントの区分も変更している。

## 会社が挙げた理由

モノづくり事業では自動車メーカーの国内生産が堅調に推移した。ソリューション事業では開発案件の計上時期の後ずれ、新規顧客獲得に向けた営業・マーケティング費用の増加、追加設計対応やプロジェクト遅延に伴う追加コスト、外注費の増加などが収益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15872,"unit":"百万円","yoy_pct":69.8}
- 営業利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: 17.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.7,"前期末":23.4}
- 総資産: {"value":58987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18989,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"モノづくり事業":{"value":14620705,"unit":"千円","yoy_pct":81.3},"ソリューション事業":{"value":1250297,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6},"その他":{"value":267297,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"モノづくり事業":{"value":750757,"unit":"千円","yoy_pct":56.9},"ソリューション事業":{"value":-220517,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":13714,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":576570,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":250,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":35217,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":44,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":35217,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ものづくり事業承継ホールディングス","セレンディップＳＰＣ３号株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で日建産業株式会社の全株式を取得し子会社化した。取得対価・取得原価は39億41百万円で、取得関連費用の概算額は3億円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19,062,316株
- 期末自己株式数: 889,264株
- 業績の増減要因: モノづくり事業では自動車メーカーの国内生産が堅調に推移し、売上高・セグメント利益が増加した。ソリューション事業では開発案件の計上時期の後ずれ、新規顧客獲得に向けた営業・マーケティング費用の増加、追加設計対応・プロジェクト遅延に伴う追加コストや外注費の増加により、セグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は15,872百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は15,872百万円／通期予想64,000百万円、営業利益は530百万円／通期予想3,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比69.8％増、営業利益は0.3％増、経常利益は12.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,872百万円（前年同期9,345百万円）、営業利益は530百万円（前年同期529百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益530百万円、経常利益625百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益321百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、対前期増減率は59.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計35,511千円、特別損失合計35,217千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは固定資産圧縮損35,217千円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モノづくり事業の売上高は前年同期比81.3％増、セグメント利益は56.9％増。ソリューション事業の売上高は0.6％減、セグメント損失は220,517千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高15,872,089千円、営業利益530,754千円。前年同期は売上高9,345,095千円、営業利益529,416千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末22.7％、前期末23.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカーの国内生産は引き続き堅調に推移しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増加額6,526,993千円、モノづくり事業の売上高増加額6,559,472千円、セグメント利益増加額272,284千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動等の影響」「営業・マーケティング施策の強化」「バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期にかけて回復を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間と、売上高15,872百万円、前年同期比69.8％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響の継続や金融資本市場の変動」「物価動向、エネルギー・原材料価格、物流動向等」「海外景気や通商政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日付で株式を取得いたしました」「取得の対価 現金 3,941百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き続き受注・売上の拡大に取り組んでおります」とあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では売上高、利益、減価償却費などの財務数値が示されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに策定した中期経営計画において、セレンディップ投資・事業ポートフォリオ（SIP）の見直しを行い」「M&A投資比率を高める方針」。」）