# セレンディップ・ホールディングス（7318） アクセンチュア株式会社から「Quickシリーズ」事業を取得～製造業DX・スマート工場化支援を強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260706588488
種別: その他開示
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

グループ会社のアクストリアが、アクセンチュアから製造業向けソリューション群「Quickシリーズ」の事業を2026年8月31日（予定）に取得する。これにより、製造業DXの提案・導入支援と継続サービスを強化する。

## 会社が挙げた理由

既存のコンサルティングからシステム実装・運用までの支援にQuickシリーズを組み合わせ、製造業のスマート工場化・DX需要を取り込むため。導入支援や保守・運用によるストック型収益の拡充、収益基盤の安定化、競争力強化も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Quickシリーズ、UNIMEXⅡ、Quick One、Quick Location、Quick Navi、Quick Library
- 相手先: アクセンチュア株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区赤坂一丁目８番１号、設立：1995年12月、代表者：代表取締役社長 濱岡大、経営・業務改革、システム刷新、データ・AI活用支援などを手掛けるプロフェッショナルサービス企業
- 当社との関係: アクストリアがアクセンチュアからQuickシリーズ事業を譲り受ける。アクセンチュアとの良好な関係を維持し、製造業DX領域での連携機会創出を目指す。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月31日（予定）に事業取得
- 適用分野: 製造業の生産管理、在庫管理、製造現場の可視化、情報共有、スマート工場化、製造業DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生産性向上、業務効率化、経営判断の高度化に貢献すると記載（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: Quickシリーズの既存顧客を引き継ぐと記載（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 売上高および利益への寄与を見込む。2027年3月期連結業績への影響は現在精査中。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「事業を2026年8月31日（予定）に譲り受ける事となりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月31日（予定）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年8月31日（予定）に譲り受ける」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「（予定）」「影響については現在精査中」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アクセンチュア株式会社が運営する…『Quickシリーズ』…の事業を…譲り受ける」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「事業譲渡会社の概要」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年8月31日（予定）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高および利益への寄与を見込んでおります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DX需要の取り込みを一層加速」「中長期的な企業価値向上につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「売上高および利益への寄与を見込んでおります」「影響については現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Quickシリーズ…の事業を…譲り受ける」「ストック型収益の拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの製造業DX領域における競争力を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来提供してきたコンサルティング…に加え、Quickシリーズ…を組み合わせた提案」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるアクストリア株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「UNIMEXⅡ」「Quick One」「Quick Location」「Quick Navi」「Quick Library」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「（コード：7318 東証グロース）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実績あるプロダクト」「高付加価値なDXサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年8月31日（予定）」「影響については現在精査中」」）