# セレンディップ・ホールディングス（7318） 日建産業の株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260702587152
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

日建産業の株式取得が2026年7月1日付で完了し、同社を連結子会社化した。取得は特別目的会社を通じて行われ、日建産業には当社グループから取締役などが就任した。

## 会社が挙げた理由

自動車産業で培った基盤を活用して建設機械分野へ進出し、特定産業への依存度を低減して収益基盤を安定化すること、顧客基盤・調達網・拠点の相互活用、品質高度化・DX・自動化による生産性向上を図ること。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 日建産業株式会社
- 対象会社の事業内容: 給排水用のライニング鋼管の製造・販売
油圧ショベル・クレーンメーカー向け製品中心の建機機材パーツ製造・販売
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市西区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 12 月１日（別掲資料には「1946年6月（創業1939年3月）」と記載）
- 対象会社の売上高: 9,524百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: M&A関連費用2.3億円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の通期連結業績に与える影響は、判明次第速やかに開示。別掲資料では日建産業の連結売上高100億円、連結営業利益7億円を示している。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年7月1日付で株式取得完了。2026年9月30日をみなし取得日とする。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 日建産業の代表取締役社長は濵口健宏氏が留任。小野田修三氏が常務取締役に昇格し、当社グループから取締役CFOとして水田裕木氏、取締役として竹内在氏、監査役として西山一彦氏が就任。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日建産業の株式を取得し連結子会社化が完了」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日建産業の株式を取得し連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「日建産業は2026年９月30日をみなし取得日として当社の連結子会社となります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社「愛知県名古屋市中区」、日建産業本社「大阪府大阪市西区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「連結売上高100」「連結営業利益7」「M&A関連費用2.3億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「連結売上高 100」「連結営業利益 ７」「2027年３月期の通期連結業績に与える影響については、判明次第速やかに開示」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本M＆Aの業績貢献予測」「2027/3（予測）」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年６月11日付『当社子会社による日建産業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』で公表した通り」「株式取得完了」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 9,524百万円（2026年３月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「給排水用のライニング鋼管」「油圧ショベル・クレーンメーカー向け製品中心の建機機材パーツ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たなセクターへ進出」「顧客基盤の相互活用による未開拓領域の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤・調達・拠点を一体活用」「DXおよびRXによる見える化・自動化」「当社より派遣」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績に与える影響については、判明次第速やかに開示」「将来実現しないという可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年７月１日付で…株式を取得」「2026年９月30日をみなし取得日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得完了および新経営体制を公表している」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日建産業 新経営体制」「代表取締役社長 濵口健宏（留任）」「取締役CFO 水田裕木」」）