# セレンディップ・ホールディングス（7318） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260625580176
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

当社は、取締役・監査等委員である取締役・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式19,828株を新たに発行することを決議した。発行価額は1株2,405円で、払込期日は2026年7月23日。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、将来の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,828株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,405円
- 発行価額の総額: 47,686,340円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額47,686,340円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による報酬目的の発行）
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,405円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日から2029年7月22日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由なく当社の取締役、執行役員又は従業員の地位から退任・退職した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計47,686,340円。対象取締役は年額20,000千円以内、対象監査等委員である取締役は年額10,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の第21回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の上限、株式数の上限及び譲渡制限期間等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数「19,828株」の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「本新株発行」として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し…貢献意欲を高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額47,686,340円」「金銭報酬債権合計47,686,340円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役3名」「当社の執行役員10名」「当社の従業員49名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役3名、対象監査等委員である取締役1名、当社の執行役員10名及び当社の従業員49名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役3名、対象監査等委員である取締役1名、当社の執行役員10名及び当社の従業員49名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日の…当社普通株式の終値である2,405円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき2,405円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式19,828株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間　2026年7月23日から2029年7月22日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月25日開催の当社第21回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）