# セレンディップ・ホールディングス（7318） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260625580167
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

会社が取締役4名に対し、無償で新株予約権338個（普通株式33,800株相当）を付与することを決議した。行使価額は割当日前月の株価平均などを基準に決まり、2029年7月23日から2034年7月22日まで行使できる。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な業績及び企業価値の大幅な向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ること。また、株価に連動する新株予約権を業績連動報酬の一部として付与し、企業価値及び株主価値の向上を報酬に反映させ、株主と対象取締役の利益及び不利益を一致させること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式33,800株相当（新株予約権338個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日の当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額を基準とし、割当日の終値に1.05を乗じた金額を下回る場合は割当日の終値基準とする。
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日前月の終値平均または割当日終値に1.05を乗じた金額。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2029年7月23日から2034年7月22日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数338個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等により当社が消滅会社等となる場合、または新株予約権者が権利行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月25日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式33,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「普通株式33,800株」との記載はあるが、希薄化率の記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な業績及び企業価値の大幅な向上に対する意欲や士気を高め」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「本新株予約権」として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動報酬の一部として付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名317個」／「当社の監査等委員である取締役…1名21個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名」及び「当社の監査等委員である取締役…1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当てを受ける者及び数」として対象者の区分、人数及び個数を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…」及び「当社の監査等委員である取締役…」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」／株式分割等の場合の「行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年６月25日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）